ソニーとホンダのEV、その期待度は?

2022年10月15日 09:01

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代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏(右)と、代表取締役社長兼COOの川西泉氏(左)(画像: ソニー・ホンダモビリティの発表資料より)

代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏(右)と、代表取締役社長兼COOの川西泉氏(左)(画像: ソニー・ホンダモビリティの発表資料より)[写真拡大]

●25年前半に受注開始

 ホンダとソニーが設立したソニー・ホンダモビリティは13日、設立発表会を行い、第1弾のEV(電気自動車)を2025年前半に受注開始し、同年中に発売する予定であることを明かした。

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 生産拠点は北米を想定しているとしており、日本での販売は2026年を予定している。

 ホンダとソニーのタッグで、日本だけでなく、テスラに対抗しうるようなEVメーカーとして君臨することができるのか?

●ソニーとホンダの合弁会社

 ソニーは長年車本体を手掛けることはないと宣言していた。だが2022年初めに米国ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で、EVに参入することを突然発表。

 6月には資本金100億円をホンダと折半し、EVとモビリティ向けサービスを提供する合弁会社の設立を発表した。

 ホンダの専務執行役員で合弁会社の代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏は、「既存の自動車OEMとは全く異なるソフトウェアを中心として」事業を展開する方針としている。

 ソニーも車単体を手掛けるつもりはなく、車メーカーと組むことでEVに参入しようとしている。合弁会社は企画、設計、開発、販売などを行い、車両製造はホンダの工場が請け負う。

●期待度は!?

 水野氏はあくまで量を狙いに行くのではなく、高付加価値の商品を目指すとしており、どちらかと言えば、高級志向を狙いに行くとみられる。

 トヨタとスバルの共同開発EVや、日産と三菱自動車の合弁会社ができるなど、日本でもEV化へのシフトは加速している。

 日本のEVは価格勝負をするわけではなく、高付加価値を目指しているメーカーが多い。自動車メーカー同士の合弁会社だと、ハイブリッド車やガソリン車がEV車に置き換わるだけという懸念もある。

 目新しさや斬新さという面で、海外市場で勝てるのかという疑問もある。

 そういう面でも、車メーカーではなく、ソフトウェアなどの面で実績のあるソニーとのタッグは、自動車メーカーからは出てこない発想で勝負できるという期待は持てるだろう。(記事:森泰隆・記事一覧を見る

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