コロナ関連の破たん2667件に　12カ月連続で100件超え　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは21日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,667件（負債1,000万円以上）に達したと発表。1月はすでに106件が確認され、12カ月連続で100件を超えた。東京都などが緊急事態宣言の要請を視野に入れる中、事業者の経営環境が一層悪化する懸念が広がる。

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　東京都は28日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が1万7,631人となり、4日連続で過去最多だったと発表。27日には専門家会議が、1週間後の2月3日には2万4,074まで増えると試算した。感染が急速に拡大する中、自宅療養者は東京だけで6万人を超えた。厚生労働省の発表によれば、自宅療養者が全国で急増する中、保健所や医療機関はキャパ不足に陥っている。

　27日時点で34都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されている。オミクロン型はこれまでの型と比較し、重症化率が低いものの、感染者数の拡大で病床使用率は上昇。沖縄県、岐阜県、熊本県、大阪府はすでに50％を超えた。東京都もすでに50％に近づきつつあり、緊急事態宣言の要請が視野に入る。飲食、小売、宿泊等では売上の更なる低下が懸念される。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間29日午前12時時点で3億6,944万人超、死者数は564万人超。国別の最多は米国の7,405万人超、次いでインドが4,062万人、ブラジルが2,505万人。以下、フランス1,859万人、イギリス1,644万人、トルコ1,134万人、ロシア1,131万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が70万人を超え、累計感染者数は251万人台。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、28日時点で2,667件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,803件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万5,987人に達した。1月は28日までに、従業員50人以上の事業者が4件破たんした。

　東京や大阪を含む34都道府県が「まん延防止等重点措置」の適用を受け、全国的に外出自粛ムードが強まっている。外出自粛の影響を強く受ける業種では、売上が回復しない中で債務だけが拡大し、「息切れ」や「あきらめ」による脱落が増えており、破たん件数は12カ月連続で100件を超えた。東京都などが再び緊急事態宣言を適用すれば、破たん件数は更に増えるものと予想される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）