日産・三菱自・ルノー、EV投資を強化 今後5年で3兆円

2022年1月28日 10:57

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「Alliance 2030」を発表する3社。(画像: 日産自動車の発表資料より)

「Alliance 2030」を発表する3社。(画像: 日産自動車の発表資料より)[写真拡大]

●3社連合が共同開発投資を強化

 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は27日、電気自動車(EV)の共同開発投資を従来の3倍に引き上げ、2030年までに新型のEV35車種を投入する計画を発表した。電動化加速のため、今後5年間で230億ユーロ(約3兆円)を投資する。

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 テスラの快進撃が目立つEV業界だが、2010年にEVの先駆けであるリーフを発売した日産が、再び猛追することができるのだろうか?

●3社連合の歴史

 1999年に2兆円の有利子負債を背負って破産寸前だった日産は、仏のルノー社の傘下に入り、経営を立て直した。カルロス・ゴーン元会長の下、徹底したコストカットにより、2003年に負債を完済した。

 2016年に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した際、日産は三菱自動車の株式を取得して筆頭株主となった。以来、ルノー・日産・三菱アライアンスというパートナーシップを締結している。

●勝算はあるのか?

 車台の共通化がカギを握ることになるだろう。

 現在は6割程度だが、26年までに8割、30年までには9割にまで3社での車台共通化を目指す。実現すれば、生産の効率化に大きく貢献するだろう。

 3社連合に限らず、EVについては国内外を超えて、各メーカーが提携を結ぶ動きが活発化している。

 その背景には、電動化にはこれまでの倍以上とも言われる開発費がネックとなっているからである。脱炭素に動き出す世界の中で、メーカーや国の垣根を越えて進めなければ、追いつけない。

 近年問題となっている半導体不足のようなことが起きると、EV競争において致命的になりかねない。各メーカーが次々とEVの新車を発表している中で、差別化を図ることも求められる。

 3社連合は小型車向け車台を、日産の「マーチ」とルノーの「R5」の後継車のEVに使おうとしている。このことからまずは小型車で、他社との差別化を図ろうとしているのではないかと見られる。(記事:森泰隆・記事一覧を見る

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