コロナ関連の破たん1109件に 2月は過去最高、3月はさらに加速 東京商工リサーチ

2021年3月6日 16:43

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 東京商工リサーチは5日、コロナ禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,109件(負債1,000万円以上)に達したと発表。2月は単月で122件となり、これまで最高だった昨年10月の105件を大幅に上回った。3月はさらに増勢が強く、5日までに51件と1日10件ペース。1都3県では緊急事態宣言の延長が決まり、飲食関連を中心に厳しい資金繰りが続く。

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 東京都は6日、都内で確認されたコロナ新規感染者数が293人だったと発表。6日までの1週間における1日当り平均は267人で、前々週の355人から減ったものの、前週の269人からはほぼ変わっていない。

 菅首相は5日は、1都3県について、感染者の減少スピードが鈍化している状況や、病床使用率の高さなどを踏まえ、緊急事態宣言を2週間程度延長することを発表。記者会見では、事業や雇用支援に関して、女性の自殺者が増えていることから、女性の非正規労働者等の就業を支援する点を強調。また、オリンピック・パラリンピックについて、海外からの観客を受け入れるかを3月中に決定するとした。Go Toトラベルの再開は当面難しいとの考えも示した。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間6日午後4時時点で1億1,606万人超、死者数は258万人を超えた。国別の最多は米国の2,889万人超、次いでインドが1,119万人。以下、ブラジル1,086万人、ロシア425万人、イギリス421万人、フランス391万人、スペイン314万人、イタリア302万人と続く。日本の累計感染者数は43万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が5日16:00時点で1,109件に達したと発表。このうち1,028件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。

 破たん事業者のうち飲食店が190件、飲食料品卸売業が53件、食品製造業が37件。これら飲食関連だけで破たん件数全体の4分の1を占める状況。緊急事態宣言の再発令・延長を受け、業績回復目処の立たない経営者が、事業の継続諦め消滅型の破産を選ぶケースが増えている。

 コロナ禍による国内経営破たん第1号が確認されてから1年が経過。河野大臣による5日の発表によれば、ファイザー製ワクチンの輸入量は確保できており、予定通り4月中旬から高齢者にも投与されるなど、出口が見えつつある。一方、3月は破たんが過去最高ペースで発生しており、就業支援など経済の悪化を回避するための施策が期待される。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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