アイリッジ子会社フィノバレーの支援する九州初の本格デジタル地域通貨「MINAコイン」が提供開始

■コロナ経済支援策で50%プレミアムも

　アイリッジ<3917>(東マ)は、同社子会社フィノバレーの支援する長崎県南島原市のデジタル地域通貨「MINAコイン」が、2月1日から提供開始されたことを発表した。また同日から、コロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化を目的として、チャージ金額の50%分をポイント付与するキャンペーン(3月15日まで)も実施されるとした。

　「MINAコイン」は、南島原市役所、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡県福岡市)および十八親和銀行(長崎県長崎市)が取り組む、長崎県南島原市を対象とするデジタル地域通貨である。商品券のデジタル化に留まらない、コインでの二次流通ができる本格デジタル地域通貨としては、九州で初の事例となる。また、十八親和銀行においては合併後初の取り組みとなり、金融庁が推進する「オープンAPI」に則った「更新系API」を接続することで、今後さまざまなユーザビリティの高い機能を実装できるようになっている。 　 　同取り組みの中で、フィノバレーはデジタル通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供するとともに運用支援を行っており、今後も他地域でのデジタル地域通貨支援の経験を活かし、「MINAコイン」の流通拡大を支援していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・エフティグループは調整一巡、２０年３月期営業増益予想で３Ｑ累計順調（2020/02/18）
・【特集】約１カ月ぶりに再開されるＩＰＯの類似関連銘柄に注目（2020/01/27）
・【特集】意外な業績好調銘柄とコロナウイルス関連に上乗せの花粉症関連銘柄をマーク（2020/01/27）
・【ＣＳＲ（企業の社会的責任）関連銘柄特集】イワキのＣＳＲは「小さな社会貢献活動」として地道に継続（2020/02/04）