在宅ワークによる田舎のスローライフ、実践するなら住宅ローン控除で節税を

2021年2月2日 17:19

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 昨年末に公表された『令和3年度税制改正大綱』では、コロナ渦に配慮した形で『住宅ローン控除の特例』の1年間延長が盛り込まれていた。この改正によって、2022年12月31日までに契約した住宅ローンに税控除が適用されることになった。

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 この住宅ローン控除については大きなニュースで、今でもあちこちで取り上げられているため概略を知っている人も多いだろう。控除の内容は、毎年、年末の住宅ローン残額の1%を納税額から控除するというものだ。

 例えば年末のローン残高が3000万円で、所得税額10万円・住民税14万円だとする。控除額は30万円のため、まず所得税10万円を差し引いて、20万円分の控除が残る。残りは上限の13万6500円まで住民税の控除に回せるので、その年は差し引き3500円の納税となる計算だ。

 ローン残は年々小さくなるとはいえ、この減税を13年間も継続すれば大きな節税となるはずだ。

 住宅ローン控除には条件があって適用できないケースもあるが、自分の住居をローンで購入すれば、新築でも中古でも適用される。自宅のリフォーム・増改築のローンも対象となるため、個人資産の保有にあっては非常にメリットの高い税優遇なのだ。

 さて、テレワーク・在宅ワークへと働き方を変更した人にとって、マイホームの持つ意味は大きく変化しつつある。これまで仕事の必要上、費用のかさむ都市部で生活してきた人にとっては大きなチャンスになるだろう。より在宅ワークに適した、自然豊かで落ち着いた地方へ移住したいと望む人も多いだろう。

 そこで価格の安いマイホームを探してみるといい。過疎化の進む地域であれば、4LDKのちょっと立派な中古住宅でも、1000万円ぐらいで手に入るチャンスがいくらでもあるだろう。それを住宅ローンで購入し、ローン残に応じて大きな節税ができるのだ。

 このように見ると、住宅ローン控除は資産運用としてのメリットが大きい。住宅の購入時とその後の増改築・リフォーム費用とで大きな減税効果が得られるため、不動産保有のコスト面でお得になると考えると良いだろう。

 確かに、1000万円程度の住宅ローンでは減税効果も年10万円以下で大きなものではない。だか、地方へ移住するきっかけとしては悪くないだろう。また、地方の自然豊かな土地で生活しながら、生活コスト削減も可能だ。

 最近、田舎へ移住してのんびりと生活をする人々の様子を見れば明らかだ。東京で月30万円以上もかかっていた生活費が、地方の田舎町で質素な生活スタイルに変えることで一気に半減するケースもある。

 また、自然豊かな環境でスローライフを実践すれば、心身共に健康的生活できる。絶えず支払いに追いまわされ、家計のやり繰りにあくせくするといった金銭的な強迫観念からも解放されるのだ。それは何物にも代えがたい安心感・幸福感の向上へと貢献する。

 さらに、贅沢にまみれた都会生活では難しい節約生活のためのインフラが、過疎の進む地方へ行けば行くほど整っている点にも注目したい。在宅ワークによる収入ダウンよりも、結果として貯蓄効果が勝ることになるだろう。老後資金も2000万円は必要なく、都会生活よりは楽に老後資金が貯められるはずだ。(記事:TO・記事一覧を見る

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