10月以降も弱い景気見通し　アジア向け製造業には回復シナリオ　第一生命経済研究所

　第一生命経済研究所は26日、10月以降の経済シナリオレポートを発表した。賃金低下やコロナ支援効果の息切れから、国内消費が低迷する可能性を指摘。新型コロナ感染者が比較的少ない東アジア向け製造業は持ち直す可能性も示すも、厳しい先行きを示した。

【こちらも】コロナ関連の破たん、439件に　ペース落ちるも事業者の不安続く　東京商工リサーチ

■10月以降コロナ支援の剥落と雇用悪化が懸念

　〇レポートがまとめる10～12月の材料
　・給付金などの政策支援の息切れ
　・冬のボーナスの減少
　・冬のコロナ感染リスクの警戒

　同レポートでは、国民1人あたりに10万円総額12.7兆円を支給する「特別定額給付金」は、7月までに12.5兆円が支給されたと推定。給付金による消費押し上げ効果は7～9月までで、10～12月では消費を落とす要因になるとした。

　景気に遅れて反応する雇用に関しても、厳しい見通しを示した。完全失業率は大きく上昇していないものの、3～6月で就業者数は106万人減少した点を指摘。冬のボーナス減少も見込まれることから、家計の購買力の減少は間違いないと見る。

■製造業は中国中心に回復か

　製造業には多少楽観的な展望が期待できるようだ。4～6月の生産活動は大きく落ち込んだが、7～9月は持ち直しが期待されている。6月の鉱工業生産指数で発表された7・8月の生産予測指数では、併せて15％以上の上昇が見込まれている。

　回復の根拠とされているのがアジア向け輸出の持ち直し期待だ。東アジアにおける新型コロナ感染者は、世界的に見ると桁違いに少ない。冬季には回復がより鮮明になると期待する。

■バイデン勝利は中国経済に好影響

　10～12月では米大統領選がある。支持率が高いとされるバイデン氏が大統領となれば、対中国向けの報復関税が大胆に見直されると期待する。中国経済の成長にはプラスの材料であり、日本から中国向けの輸出回復シナリオに期待感を示した。

■東京五輪が開催されても期待薄　2021年は外需頼りか

　同レポートは2021年の経済は低成長であると予想している。コロナ禍で低下した需要は2021年中には埋まらず、供給過多による強い物価下落圧力を懸念。生産能力が超過しているため設備投資も行われにくく、雇用拡大も見込みづらい。

　2021年の経済は外需頼みとなるだろう。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）