XAI研究が進むアメリカ　民主主義の破壊を招く中国AI研究　AI利用で出遅れた日本

　XAI「説明できる（Explainable）AI」開発では、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が最先端を行く。つまり、これまで「AIが判断をした理由」が説明されてこなかったということだ。

　その一方、中国ではAIの特許出願件数が伸び続け、2017年にはアメリカを追い越して世界No.1のAI特許出願件数になっている。しかし、中国の特許出願の中に「XAI」についての研究は見当たらない。これが中国の本質であり、中国のAI利用に関して「危機感がある」のだ。

　特許庁の2020年7月末の調査によると、中国のAI特許出願数は毎年2倍のペースで増え続け、2017年には6858件となりアメリカの出願件数5954件を追い抜いた。しかし、民主国家において、「結果はAIが判断した」では済まされない。

　判断が広く国民に影響するものである限り、「理由」が説明されねばならない。それは、AIは「教師データ」により結論が左右されるものであり、国家が偏った判断をAIにさせることもできるからだ。中国が独裁国家で「人権を侵害する国家」である以上、「AIの判断」であっても理由が説明されなければならない。

　AI使用に関して、理由が説明される世界にならなければ、AIが自律的に「人類倫理規定」を作り出せることが不可能である以上、危険は絶えることはない。現在、新型コロナウイルスのパンデミックが起きて、その状況や対策の分析に威力を見せるAIだが、その機械学習の答えは人間が示さなければならない。「人権意識のない判断」では、香港の人権を奪う中国の政策と同じことが、世界中で起きる危険を感じざるを得ない。

　日本社会でも「人間の命の尊厳」が問われている。民間企業間で進められている「AI倫理規定」については、あらゆる分野の専門家が集い、早急に確固たるAI倫理規定を作り、宣言だけにとどまらず徹底されねばなるまい。それには国民のAIに対する知見が不足している。そこから、社会においての教育の在り方を見つめなおすことから急がねばならないのが現実だ。つまり、「人類の尊厳」を理解することが出発点だ。

　さて、みなさんは「人類の尊厳」をAIに教えられる自信があるであろうか？（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）