アパレル上場24社の6月売上、前年比プラスはワークマンなど9社に 帝国データバンク調査

2020年7月18日 10:57

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 帝国データバンクがアパレル上場企業24社の6月次売上について発表し、多くのアパレル企業で6月の売上が改善したものの、引き続き厳しい状況が続くと見ていることが分かった。

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■プラス企業が大きく増加

 17日、帝国データバンクがアパレル上場企業24社の6月次売上高の動向調査を発表した。2020年6月における全店ベースの月次売上高が前年同月比プラスだったのは24社中9社、一方マイナスは15社だった。

 4月、5月において全店ベースの月次売上高が前年同月比プラスだったのは、ジャスダックのワークマン(4月:7.8%増、5月:22.2%増)、東証1部の西松屋チェーン(同1.0%増、7.7%増)の2社のみだったため、6月になって大きく増えたことになる。

 新型コロナウイルスの影響により営業を縮小していた企業が多かったが、6月中旬から都道府県をまたいだ移動が緩和され、アパレル小売店舗でも営業を再開する企業が増えたことで来店客数が改善する傾向にある。しかし新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることなどから、引き続き厳しい状況が続くとしている。

■ライトオン、しまむら、コックスが大きく改善

 前年同月比プラスだった9社では、増収幅が大きい順にワークマン(市場:ジャスダック、前年同月比:44.0%増、以下同じ)、西松屋チェーン(東証1部、32.6%増)、しまむら(東証1部、27.4%増)、ファーストリテイリング(東証1部、26.2%増)、コックス(ジャスダック、25.9%増)、ナルミヤ・インターナショナル(東証1部、12.1%増)、TOKYOBASE(東証1部、11.5%増)、ライトオン(東証1部、9.3%増)、ハニーズコーポレーション(東証1部、9.1%増)となる。

 この中でもライトオン(5月の前年同月比:53.7%減、6月の前年同月比:9.3%増、増加幅:63.0ポイント、以下同じ)、しまむら(24.1%減、27.4%増、51.5ポイント)、コックス(42.8%減、25.9%増、68.7ポイント)などが大きく売上を改善している。

■マイナス幅が縮小も青山、コナカなどスーツ小売が厳しく

 前年同月比マイナスだった15社では、減収幅が大きい順に青山商事(市場:東証1部、前年同月比:34.3%減、以下同じ)、コナカ(東証1部、31.0%減)、はるやまホールディングス(東証1部、19.9%減)、三陽商会(東証1部、18.0%減)、ジーンズメイト(東証1部、11.8%減)、タカキュー(東証1部、13.6%減)、パレモ・ホールディングス(東証2部、名証2部、10.3%減)、AOKIホールディングス(東証1部、8.6%減)、ワールド(東証1部、8.3%減)、TSIオールディングス(東証1部、6.5%減)、シーズメン(ジャスダック、6.2%減)、マックハウス(ジャスダック、4.9%減)、バロックジャパンリミテッド(東証1部、4.7%減)、ユナイテッドアローズ(東証1部、2.8%減)、アダストリア(東証1部、0.2%減)となる。

 ただし15社全てで5月からマイナス幅を縮小させており、特にパレモホールディングス(5月の前年同月比:75.7%減、6月の前年度同月比:10.3%減、減少幅:65.4ポイント、以下同じ)、シーズメン(61.6%減、6.2%減、54.6ポイント)、ワールド(61.5%減、8.3%減、53.2ポイント)、三陽商会(70.0%減、18.0%減、52.0ポイント)などでマイナス幅を大きく縮小させている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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