NTTドコモ、19年度を底に営業益回復めざす 5Gには春から対応しB2B2Xモデル創出見込む

2020年3月13日 07:50

小

中

大

印刷

記事提供元:ログミーファイナンス

NTTドコモ、19年度を底に営業益回復めざす 5Gには春から対応しB2B2Xモデル創出見込む

NTTドコモ、19年度を底に営業益回復めざす 5Gには春から対応しB2B2Xモデル創出見込む[写真拡大]

写真の拡大

会社概要

大久保知彦氏(以下、大久保):本日はNTTドコモの説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。NTTドコモIR部の大久保と申します。みなさまの、ドコモへのご理解を深めていただける機会となれば幸いです。どうぞよろしくお願いします。

ご説明の内容は4つありますが、まずは会社概要についてご説明します。現在、ドコモの事業は大きく2つに分かれています。1つは収益の約8割を占める通信事業、もう1つは通信以外の分野であるスマートライフ領域であり、こちらは収益の約2割を占めています。

非通信分野は動画配信などのコンテンツ・ライフスタイルサービス、クレジットカードやコード決済などの金融・決済サービス、そして法人ソリューションやあんしん系サポートなどの通信事業を土台とした事業領域であり、成長分野として位置づけています。

事業の変化

これらのドコモの事業の変化については、2018年の中期経営戦略における基本方針として会員を軸とした事業運営の変革および5Gの導入とビジネス創出に大きく舵を切ることとしました。

この方針を踏まえ、通信事業ではお得でシンプルな新料金プランによるお客さま還元の実施などにより顧客基盤の拡大を図っていきます。

スマートライフ領域においては、パートナーとの協創によりスマートライフ、法人、5Gなどの新しいビジネスにおける収益機会を創出し、今後の成長ドライバーとしていきたいと考えています。

モバイルネットワークの進化

こちらはドコモのモバイルネットワークの進化を示しています。最初にデータ通信が実現したのは1993年です。それから26年経った現在、通信速度は当時と比べて約66万倍となりました。

第1世代は自動車電話からショルダーフォン、方式はアナログ方式でした。第2世代はデジタル化し、PDC方式により「iモード」を開始。第3世代ではW-CDMA方式による高速大容量化したFOMAサービスが始まり、「iモード」が拡大しました。

現在の第4世代はLTEにより、さらなる高速大容量化を実現した「Xi(クロッシィ)サービス」を展開しています。このようにモバイルネットワークが進化するなかで、端末の進化と合わせてデータ通信の利用拡大が進み、メールやインターネット、さらには動画などさまざまなサービス、コンテンツをお楽しみいただけるようになりました。

2020年春には、いよいよ第5世代、5Gの提供を予定しています。さらなる高速大容量化が実現する予定です。詳細については後ほどご説明します。

ドコモの強み① 顧客基盤

次にドコモの強みをご説明します。1つ目は顧客基盤です。国内の携帯電話シェアは40パーセントを超え、第1位です。また、ドコモの回線をお持ちでない方にもご入会いただける「dポイント」クラブ会員は7,300万人を突破し、国内最大級の会員規模に成長しています。

スマートライフ領域の収益拡大に向けて、「dポイント」クラブ会員をさらに増やしていくことが、顧客基盤の強化として重要な経営の軸になると考えています。

ドコモの強み②-1 ネットワーク品質(実効速度比較)

2つ目は、通信ネットワークの品質です。総務省のガイドラインに基づき、実際の通信速度を比較した結果がこちらです。ドコモはダウンロード・アップロードともに国内最速です。

ドコモの強み②-2 ネットワーク品質(安定したネットワーク)

安定した通信ネットワークも大きな強みです。災害が起こったときにすぐにネットワークを回復する、あるいは代替となる通信手段を確保するために、日頃から大規模災害を想定した防災訓練を実施しています。

また、広域災害や停電時に人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局よりも広範囲をカバーできる大ゾーン基地局を全国106箇所に展開し、通信速度に加え、こうした信頼性や安定性を確保し、重要な社会インフラとしてつながり続ける取り組みを強化しています。

ドコモの強み③ 研究開発力

3つ目は、研究開発力です。ドコモは、携帯電話事業者としては世界的にも珍しく神奈川県横須賀市にR&Dセンタを保有し、約600~700名が研究開発に従事しています。

5Gの標準規格必須特許候補の保有件数では、世界のメーカーが名を連ねるなか、ドコモは世界で第6位、通信キャリアとしては第1位となっています。

ドコモを取り巻く環境の変化

続いて、更なる成長に向けた「変革」を実行する年として、今年度の取り組みをご説明します。

その前に、ドコモを取り巻く市場環境ですが、普及率の高まりによる市場の飽和や、少子高齢化だけでなく2019年10月の電気通信事業法の改正による規制の変化、そして今年春の楽天の新規本格参入、各事業者による5Gの商用開始など、携帯電話の市場環境は今まさに激しく変化しています。

2019年度の3つの柱

この変化にしっかり対応するため、今年度はこの3つの柱を立て取り組んでいます。

お客さま還元を通じて顧客基盤を強固に

1つ目の柱は、お客さまに選ばれ続けるための競争力強化です。2019年6月から「シンプルでおトク」を実感いただける新しい料金プランとして「ギガホ」「ギガライト」を開始しました。

同時に、端末をご購入いただきやすい仕組みとして「スマホおかえしプログラム」を導入しました。36回の分割払いで購入された対象機種について、端末をおかえしいただくことを条件に最大12回分の分割支払金を不要とし、月々のご負担を継続するものであり、ご好評をいただいています。

料金プランの選択肢を拡充

さらに、2019年10月より「dカードお支払割」を開始し、月々の料金のお支払い方法を「dカード」にしていただくことで、定期契約なしでも2年定期契約と同じ月額料金でご利用いただけるようにしました。同時に、2年定期契約の解約金についても9,500円から1,000円に値下げしています。

新料金プラン

新料金プランのお申込み件数はすでに1,400万件を突破し、今年度目標である1,700万件達成に向けて取り組みを強化しています。

ドコモショップで実施している料金相談フェアや、お客さまの1人1人のご利用状況に合わせたOne to Oneアプローチなどを積極的に展開しています。

顧客基盤強化に向けた取り組み

新料金プランのお客さま向けに各種キャンペーンも強化しており、Amazonプライムが1年間ついてくる特典や、ディズニーデラックスを1年間割引くキャンペーンを2019年12月から開始しました。

さらに、2020年1月から全ギガホ契約者の利用可能データ量を60ギガバイトに増量する「ギガホ増量キャンペーン」を開始するなど、さまざまなキャンペーンや施策による新料金プランへのさらなる移行促進を図るとともに、アップセルやポートイン獲得、ポートアウト抑止による顧客基盤強化に力を入れています。

4Gへの移行促進

また、ドコモは2025年度末に3Gサービスを終了することとしました。3Gサービスをご利用のお客さまに向けて、今までお使いの端末と同じような操作感の端末や、お買い求めやすい価格帯のスタンダードモデルを拡充しています。

さらに、2019年11月から3Gフィーチャーフォンご利用のお客さま向けに、端末代金を割引する「はじめてスマホ購入サポート」の提供を開始しました。

加えて、3Gフィーチャーフォンから4Gスマートフォンへお取り替えいただいた60歳以上のお客さま向けに「おしゃべり割60」を提供開始しました。「はじめてスマホ割」と合わせることで、月額980円からご利用可能となっています。

このような取り組みを通じて4Gへの移行を促進し、経営資源を4G、5Gへ集中していきます。

会員基盤を軸とした事業を推進

柱の2つ目、マーケティングモデル変革による新たな収益機会創出をご説明します。

先ほどご説明したとおり、会員基盤を軸とした事業を推進していますが、この世界はドコモの世界、サービスにだけ「dポイント」を流通させるのではなく、パートナーの世界、ビジネス、サービスでも「dポイント」を流通させ、そのときに「dカード」や「d払い」で決済を行っていただき、会員数を拡大します。

会員が増えますと、データが蓄積され、お客さまの趣味嗜好データを活用し、お互いのサービスへ相互に送客するといったドコモとパートナーの双方がWIN-WINとなる強いエコシステムになることを目指しています。

「dポイント」クラブ会員数・ +dパートナー数

会員基盤である「dポイント」クラブ会員は7,300万人を突破しており、将来的には1億人を目指しています。また、ドコモと一緒にビジネスをしていただける「+dパートナー」は1,100を突破しました。

拡大する会員基盤とパートナーを「dポイント」や決済プラットフォームといったドコモのアセットで結びつけ、新しいサービスや価値を生み出すことで、新しい収益機会の創出を目指しています。

新たな収益機会の創出

このためには、会員基盤を活かしたデジタルマーケティングをさらに加速することが必要です。

具体的には、パートナーのみなさまとドコモのデータを足し合わせることで、一人一人にパートナーの商材も含めたさまざまなサービスや商品をより高い精度でご提案可能となります。

また、お客さまとの接点についても、これまではリアル店舗において2年に1回程度の接触でしたが、現在はWebやメールなどを活用し、一人一人に最適な提案がいつでも可能となりつつあります。

このマーケティングモデルの変革がこれからのドコモが目指す姿です。7,300万人を超える会員基盤と多くのパートナーとつながるドコモだからこそ、実現できる世界です。

デジタルマーケティングの事例

これは現在実施しているデジタルマーケティングの事例ですが、ドコモとマツモトキヨシさまとでデータを連携し、蓄積されたデータをもとに会員の購買状況などを分析、ターゲットを特定し、クーポン配信などにより新たな販売機会を創出します。

また、どのような人にどのようにアプローチすれば売上があがるか、といった分析結果を消費財メーカーへレポートすることで新たな収益モデルの創出を狙っています。

スマートライフ領域 営業利益

続いて3つ目の柱である「スマートライフ領域の更なる成長と5G商用化の加速」をご説明します。

スマートライフ領域は成長を続けており、今年度の営業利益の目標は1,600億円です。経営の第2の柱とすべく成長領域として取り組んでおり、2023年度には利益倍増を目指しています。

金融・決済サービス

スマートライフ領域について取り組みを強化しているのが金融・決済サービスです。

従来より提供していた「dカード」や「iD」といったキャッシュレスサービスに加え、2018年4月から新たなスマホ決済サービス「d払い」を開始し、ライフスタイルに合わせてサービスをお選びいただけます。

そして、会員基盤をベースにさまざまな決済サービスを連携させたドコモのキャッシュレスプラットフォームによって、お客さまは「dポイント」を使ってお得にお買い物ができ、加盟店は来客数や売上が増加するというように、双方がメリットを受けることができます。このエコシステムを強化し、金融・決済事業のさらなる成長を実現していきたいと考えています。

スマホ決済の拡大

スマホによるコード決済で注目されている「d払い」ですが、取扱高やユーザー数は順調に拡大中であり、利用できる箇所も143万ヶ所を超えました。

また、お支払いのみだけではなく、パートナー企業と連携してミニアプリを提供し、事前予約や注文、データを活用したお得なクーポン配信を実現しました。

このミニアプリを飲食・小売だけでなくあらゆる領域に拡大し、「d払い」がさまざまな日常生活において便利さ・お得さを提供していける存在になることを目指しています。

メルカリ・メルペイと業務提携

2月4日には、メルカリ・メルペイとの業務提携を発表しました。7,300万人を超える会員基盤、年間1,600億円分以上のポイント利用がある「dポイント」を持つドコモと、月間1,450万人に利用され、年間の流通総額が5,000億円を超えるメルカリがシナジーを生み出すことが目的です。

両社の既存サービス拡大を図るとともに、両社が持つポイント・決済・データ等のアセットを活かしたさまざまな連携によって、新たな事業・サービスの展開を図っていきます。

映像サービス

コンテンツライフスタイルサービスでは映像サービス事業を強化しており、現在では充実の6サービスを提供しています。ライブ配信によるスポーツ観戦や、お好きな時間に視聴可能なビデオオンデマンドサービスと、多種多様な映像をお楽しみいただけ、これからの5G時代に向けてさらに進化させていきます。

5Gプレサービスの推進

第5世代、5Gの取り組みについてご説明します。2019年9月より5Gプレサービスを開始し、ラグビーのワールドカップにおいてはスタジアムで撮影した報道写真を即時にアップロードする実験を実施しました。

そのほかにも「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」にご参加の法人パートナーさまは3,200社を超え、プレサービス期間中に幅広い分野で約100事例を創出するなど、全国31都道府県で取り組みを展開しています。

今後、この春に予定している5G商用サービス開始後の社会への実装に向け、より幅広いパートナーのみなさまと協創を推進していきます。

事例:5Gで実現する遠隔高度医療

ここで5Gを活用した地域医療の課題解決に向けた取り組みをご紹介します。東京女子医科大学と共同検討を進めている遠隔スマート治療支援システム「モバイルSCOT」です。動画をご覧ください。

(動画が流れる)

このように、地域医療の課題解決に積極的に取り組むとともに、5Gを活用したソリューションで社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

5G基地局展開計画

5Gの基地局展開計画についてです。全国各地で5Gネットワークを構築すべく、まずは2020年6月末までに47都道府県へ展開し、1万局の開設を目指しています。多くの方に5Gの世界をいち早くご体感いただくために、ドコモグループ総力をあげて5Gネットワーク構築に取り組んでいきます。

携帯電話のリユース・リサイクルの推進

続いて、社会の持続的発展に向けた取り組みについてご説明します。携帯やスマホは今や重要な社会インフラであり、ドコモは携帯事業者としての使命を果たすべく、さまざまな取り組みを実施しています。

ドコモでは従来より、使用済み携帯電話のリサイクルを積極的に推進し、これまでに1億1,000万台以上の携帯電話を回収してきました。2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用する金・銀・銅のメダル約5,000個を制作するために、2年間で621万台もの携帯電話を回収しました。今後も循環型社会の形成に向け、資源の有効活用に貢献していきます。

「スマホ・ケータイ安全教室」「ドコモ・ハーティ講座」

続いて「スマホ・ケータイ安全教室」です。小学生から携帯をご利用される時代となったため、お子さまを危険やトラブルから守ること、ルールやマナーを身に着け上手に携帯を使えるようになることなどを目的に、全国各地で積極的に開催してきました。2004年7月のスタートから累計開催数は8万回を超え、受講者数も1,300万人を超えています。

また、障がいをお持ちの方に基本的な携帯の使い方や音声読み上げ機能などの活用方法をご紹介する「ドコモ・ハーティ講座」も、多くの方にご受講いただいています。

ESGインデックスにおいて高評価

これらを含めたさまざまな取り組みをご評価いただき、DJSI(Dow Jones Sustainability Index)などの国内外の主要なESG指数に継続的に選定されています。女性活躍という面でも高く評価いただき、「なでしこ銘柄」に選定されるとともに、「えるぼし認定」でも最高評価をいただいています。

業績の見通し

最後に、2019年度の業績予想と株主還元についてご説明します。

2019年度の業績予想として、営業利益は対前年度1,836億円減の8,300億円と、減益を見込んでいます。これは主に新料金プランをはじめとしたお客さま還元によるものであり、みなさまにはご心配をおかけしていますが、2019年度を底に早期の利益回復を目指します。

株主還元の方針

株主還元は経営の重要課題として、継続的な増配と機動的な自己株式取得の加速を方針としています。今年度の配当は年間120円で、前年度比10円の増配を予定し、自己株式取得は3,000億円の枠取りを設定します。

1月末までに、市場買い付けにより約2,200億円を取得しました。取得した自己株式は年に1度の消却を検討しており、この3つでしっかり株主還元を実施していく予定です。

配当推移

配当にあたって、当社は安定性・継続性を重視し、上場以来配当を下げることなく安定的に増配を継続してきました。配当性向は今季予想で68.6パーセントとなっています。

配当利回り

配当利回りは2月26日現在で3.90パーセントと、低金利の時代にあって、東証一部の上場企業の平均配当利回りや個人向け国債の適用利率と比較しても魅力的な水準と考えています。

株主さま限定イベント

ドコモでは当社へのご理解を深めていただけるよう、本日のような個人投資家さま向けの説明会をはじめ、株主さまのご関心に沿ったイベントを開催しています。またみなさまからいただきましたご意見をもとに、サービスの改善など事業運営の向上に役立てていきたいと考えています。

今後も株主さまと交流し、対話する機会を充実させていきたいと考えていますが、直近のいくつかのイベントにつきましては新型コロナウイルス影響を考慮し、延期または中止とさせていただきました。どうぞご理解を賜りますと幸いでございます。

投資家の皆さまへ

最後になりますが、ドコモはお客さまサービスの向上や社会課題の解決、そして安定した通信ネットワークの提供を通じて、社会への貢献を目指していきます。同時に事業の持続的な成長や健全な財務体質を維持しつつ、株主還元の加速にもしっかりと取り組む所存です。

そして、株主・投資家のみなさま、お客さま、パートナーのみなさまに長く愛される会社を目指します。どうぞご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

ご説明は以上です。ありがとうございました。

質疑応答:コロナウイルスがドコモの電子部品調達に与える影響

野中智子氏(以下、野中):まず最初の質問です。大久保さまの説明の中にも最後にございましたが、やはりみなさまも心配されています。

「新型コロナウイルスが拡大するなかで、電子部品の調達に影響が出ているというお話も聞いています。ドコモでは問題ないのでしょうか?」。

大久保:新型コロナウイルスについては、今は感染拡大を防ぐ重要な時期だと認識しています。ドコモにおいても、物品の調達については影響が少し見え始めているところです。

一方で、供給いただくサプライヤーさまに、生産の影響が少ないメーカーに切り替えていけるかどうかを検討したり、対応について協議を始めているところです。引き続き注視していきたいと思います。

またドコモショップにお客さまをお迎えするにあたり、うがいや手洗いをしっかり励行するようにしていますし、マスクを着用していただくところも一部出てきています。

営業は通常通り変更せずに行う予定ですが、状況を見ながら判断していきたいと考えています。

質疑応答:NTTグループとしてのコロナウイルスへの対策

野中:ありがとうございました。続いても新型コロナウイルスの質問です。

「先日、新型コロナウイルス拡大を受けて、NTTグループとしての取り組みに関する報道発表がありましたが、NTTドコモではどのような対策を取られているのでしょうか?」。

やはり、みなさまからの関心が高いですね。

大久保:NTTグループの中でも罹患者が出たなど、いろいろな報道がなされました。NTTグループとしても、集合型の会議を自粛したり、大人数での飲食の場を控えたりするほか、仕事のしかたとしてテレワークや時差出勤を奨励しているところです。

私も、昨日はテレワークで仕事をしていました。

野中:実際にご自身でも実施されたのですね。

大久保:はい。本日に向けたいろいろな打ち合わせなどを行っていました。今後もまだまだ予断を許さない状況ではあるため、会社でも消毒薬を用意したり、できる限りの対策を取っています。ドコモではすでにフレックスタイム制度を導入しているので……。

野中:(新型コロナウイルスが)拡大する前からですか?

大久保:はい、すでに導入しており、社員は状況に合わせて行動を取れるよう環境が整っているため、最大限に活用しているところです。

実はテレワークについて1ヶ月の間に行える上限日数があったのですが、今はそれも撤廃して、できるだけ社員の安全をしっかりと考えながら対策を取っているところです。

質疑応答:月々サポートの終了について

野中:わかりました。ありがとうございます。続いて、先ほど大久保さまの説明にもありました2019年6月から導入されている新料金プランの「ギガホ」と「ギガライト」を使ってらっしゃる方からの質問でしょうか。

「月々サポートが終了し、トータルとして安くなったかどうかがよくわからないのですが、実際には安くなっているのでしょうか?」。

大久保:ご質問のとおり、旧プランとして、端末をご購入いただいたときに2年間の月々サポートとして通信料を値引きするサポートを提供していました。それにより、端末の実質価格が下がっていたと思います。

旧プランではパケットを家族でシェアする仕組みになっていましたが、新料金は一人一人の料金になっているため、なかなか比較が難しいところもあるかと思います。

お客さまの利用状況にもよりますが、同じデータ量を使用した場合、いろいろな割引込みの月額料金を比較すると、やはり2~3割は安くなると理解しています。

端末を含めた料金でお考えの方も多いと思いますが、端末が同じぐらいのスペックであれば、それでも1~2割安くなるのが大半だと思っています。

そのため、まだ新料金に移行されていないお客さまに向け、ご利用状況に合わせてピッタリのプランを診断し、新料金が安くなるかどうか判断してくれるWebの診断システムをご用意しています。

野中:ドコモショップに行かなくても、自分で判断できるということですね?

大久保:ええ、スマートフォンで診断が可能なので、ぜひ確認していただければと思います。

先ほどもご説明しましたが、Amazonプライムが1年間ついてくるキャンペーンや、ディズニーデラックスが1年間割引になるキャンペーンなど、新料金に入ってキャンペーンをご活用いただくとお得にご利用いただけるかと思いますので、ぜひご検討いただければと思っています。

野中:プラスアルファの特典が付いてくるということですね。

大久保:はい。

質疑応答:楽天の参入に向けたドコモの対策とは

野中:わかりました。では続いて。

「楽天が3月3日に料金を発表し、いよいよ携帯事業に本格参入をしてくるということですが、ドコモはどう対抗していくつもりなのでしょうか? ドコモの戦略や対策を知りたいです」といただいています。いかがですか?

大久保:先日の楽天社の決算発表時にも、3月3日に料金を発表するとありました。

もともと、楽天社が携帯事業に新規で参入するということを受け、当社としては2019年6月に新料金を導入してお得な料金を先んじて出し、競争力を強化して、お客さまにいち早くお得を実感していただくよう、強化策を取ってきました。

楽天社も、もともとは2019年10月に参入するとおっしゃっていました。現在は無料サービスを提供されていますが、いよいよ春に本格参入されるとのことで、ドコモとしては新料金プラン、ネットワークの品質、アフターサービス、 顧客基盤としてドコモが持っているアセットなどを利用して、総合力で立ち向かっていこうと考えています。お客さまに総合力で選んでいただけるように準備しています。

いずれにしても、ドコモとしてはしっかり対応していきたいと思っています。

質疑応答:5Gサービスの開始時期と料金プラン、利益への影響は?

野中:ありがとうございます。次の質問です。

「ドコモでは5Gはいつから始まるのでしょうか? 料金プランについても教えて欲しいです。また、5Gは利益にどのように貢献するのでしょうか?」

5Gを画期的に活用できれば素晴らしい世界が広がっていくと思いますが、いつ頃からサービスを開始されますか?

大久保:今年の春と申し上げているのですが、いつからスタートするか、もう少しお待ちいただきたいと思います。料金の発表ももう少しお待ちいただきたいと思っていますが、5Gの通信速度、良さを体感いただけるようなサービスや料金について、データの利用制限がないプランなども含め、いろいろと検討しています。高くなるのか安くなるのか、いろいろと気になる点はあると思うのですが……。

野中:そこは気になりますね。

大久保:まずは5Gの良さを体感いただけるような料金体系を検討して、決まり次第発表したいと思っています。

5Gをどのように利益に貢献させていくかについて、やはりコンシューマー向けには先ほど申し上げた映像のサービスなど、充実したサービスを出して使っていただきます。

ゲームなど、新しい分野でのサービスも創出していきたいと思っていますし、法人分野のパートナーのみなさまとの協創で、いわゆるB2B2Xモデルを提供することによって収益拡大を目指したいと思っています。

野中:オリンピックもありますし、ますます5G活躍の場が広がってくるということですね。できれば料金プランも安くしていただけると、ユーザーとしてはありがたいのですが。

大久保:発表までもう少々お待ちください。

質疑応答:d払いの現状と今後の取組について

野中:では次の質問にいきましょう。

「現在、QRコードを利用したペイメントについて各社の競争が激化していますが、ドコモの『d払い』はPayPayなどと比べて使えるところが少ないと感じています。『d払い』の現状と今後の取り組みについて教えてください」。

今、本当にたくさんのペイメントがありますよね。もう何を使っていいかわからなくなるぐらいありますが、「d払い」の現状と今後の取り組みについてはいかがですか?

大久保:「d払い」の利用可能箇所は143万箇所で、正直に言うとPayPayさまよりまだ少ない状況ではございます。使える場所が多くないとお客さまの利便性も高まりませんし、現在は一生懸命ドコモショップの代理店さまやシステム導入のパートナーさまなど、いろいろなところに協力をいただいて、営業体制を強化しています。

「d払い」を導入していただくだけではなく、マーケティング支援や共同ビジネスの展開など、新たなビジネスもご提案しながら、「d払い」の加盟店開拓を強化しています。

ミニアプリなどはパートナーのみなさまと作り上げていくサービスだとも思っているので、PayPayさまに負けないように、これからは展開をさらに強化していきたいと思っています。

野中:そうすると、これからどんどん使える場所が増えてくるということになりますね。

大久保:そうですね。

質疑応答:「dポイント」の展開について

野中:続いての質問です。今の質問のお答えはQRコード決済の「d払い」についてでしたが、「ポイントプログラムである『dポイント』についてはいかがでしょうか」と来ています。

「d払い」「dポイント」と、使えるお店が増えてきた印象はありますが、楽天ポイントなどライバルがかなり多く存在していると思います。「dポイント」についてはいかがですか?

大久保:「dポイント」の提携先は33万店舗まで増えています。実は、2019年9月末から約14万店舗増えているのです。

コンビニエンスストア(各社)さまに「d払い」の加盟店となっていただいたおかげで使える場所が増えたという面もありますが、「dポイント」の提携先自体も非常に増えています。

「dポイント」は、昨年度には約1,600億円分のポイントが利用され、今年度はおそらく2,000億円分ポイントが利用されるのではないかと思われます。

「dポイント」の流通利用総数が非常に増えているため、小額決済やコンビニなど、日常の生活の中でより多くのポイントをご利用いただきお得を実感していただくことを目指しています。

ようやくそのようなかたちが出来てきたかなと思っています。今後はさらに小さな中小規模店舗で使えるように活動して、加盟店の開拓を強化していきたいと考えています。

質疑応答:株主優待について

野中:わかりました。ありがとうございました。

続いてです。みなさまからたくさんの質問をお寄せいただいているのですが、お時間が迫ってきたため次の質問で最後とします。ご了承ください。

「NTTが長期の株主に対して『dポイント』を進呈すると発表しましたが、ドコモはしないのでしょうか。また、ほかにも株主優待は検討していますか?」といただいていますが、いかがでしょう。

大久保:株主還元の方針をご覧いただきたいと思います。これまでもドコモはすべての株主のみなさまに平等にご満足いただくために、配当と自己株式の取得によって株主還元を行ってきました。

現在は株主優待は行っていません。確かにNTT社が長期の株主さま向けに「dポイント」を進呈する施策を始めることは伺っています。

当社も決して絶対に株主優待を行わないというわけではないのですが、株主のみなさまに長く愛されるようないろいろな施策、例えばネットワークセンターの見学会やドコモをよく知っていただくための施策を中心に行っています。

今後も、株主さまとの施策について企画検討していきたいと考えています。

大久保氏よりご挨拶

野中:わかりました、ありがとうございます。みなさまたくさんのご質問をいただきまして、ありがとうございました。それでは最後に大久保さま、みなさまに一言いただけますでしょうか。

大久保:ご説明申し上げましたとおり、ドコモは株主さま、投資家さま、お客さま、パートナーのみなさまから長く愛される会社を目指しています。

ぜひこれからも、通信事業者としての使命をしっかり果たしていくとともに、お客さまサービスや5Gを活用した社会課題の解決に貢献できるようにドコモグループで総力を上げて取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

関連キーワード総務省NTTドコモ楽天Amazonディズニー東京オリンピックメルカリマツモトキヨシPayPayメルペイ新型コロナウイルス

広告

財経アクセスランキング

広告

写真で見るニュース

  • Disk画像の一例 (c) NASA
  • AI画像診断支援ソリューション画面例(画像: NTTデータの発表資料より)
  • カングーイラスト入りマカロン「マカロンデー×ルノー スペシャルパッケージ」(画像: ルノー・ジャポンの発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース