横浜市と日産が連携協定、都市ブランド力の向上・地域活性化を目的に

2019年8月21日 08:40

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記事提供元:エコノミックニュース

日産は、みなとみらい地区の賑わい創出や横浜の都市ブランドの向上にも貢献していくとする姿勢をアピールする

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 横浜市と日産自動車は、互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、SDGs(エス・ディー・ジーズ)未来都市であり、Zero Carbon Yokohamaを掲げる横浜にふさわしい未来社会やイノベーション都市・横浜の実現、都市ブランド力の向上及び地域活性化に寄与することを目的に、8月19日付で連携協定を締結した。

 日産は連携協定締結の経緯について以下のように説明する。

 同社は、1933年に横浜の地(現:横浜工場)で創業し、2009年に日産自動車グローバル本社が横浜みなとみらいへ移転した。これまでも、横浜市と日産は、他の自治体に先駆けて取り組んだ電気自動車等の普及を目指す2009年発表のプロジェクト「ヨコハマモビリティ “プロジェクトZERO”」をはじめ、横浜マラソンなどのスポーツイベントや横浜音祭りなどの文化事業での連携、さらに自動運転技術を活用した新しい交通サービスの実証実験のようなさまざまな分野で連携してきたが、今回の本社移転10周年を機に、更に両者の連携を進めるべく、連携協定の締結を行なった。

 連携項目は多岐におよぶ。以下列挙すると、地域企業等とも連携したイノベーション創出につながる取組や発信に関すること。持続可能な社会に向けた環境への取組の推進や普及啓発に関すること。まちづくりやまちの賑わいに資すること。文化プログラムやスポーツイベント等に資すること。その他横浜市及び日産自動車の協議により定める市民生活の向上・地域社会の活性化に資することだという。

 今後、横浜市と日産の連携は、今回締結した連携協定に基づき、2020年度には、横浜市及び地域企業・団体等と連携し、みなとみらいから国内外へイノベーションを発信する、プロジェクトを進めるという。

 同プロジェクトでは、日産がみなとみらい21中央地区60・61街区の一部に期間限定の施設を設置し、IoT技術を活用した展示や市民参加型イベント等を実施する。また、未来社会やイノベーションの体感の場を提供するなどで、みなとみらい地区の賑わい創出や横浜の都市ブランドの向上にも貢献していくとする。

 日産はプロジェクトの詳細について、詳細が決まり次第、それぞれ改めて公開するとしている。(編集担当:吉田恒)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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