国交省、MaaSなど「新モビリティサービス推進事業」に全国19事業を選定

2019年6月23日 18:18

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記事提供元:エコノミックニュース

国土交通省がMaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について選定した「先行モデル事業」19事業

国土交通省がMaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について選定した「先行モデル事業」19事業[写真拡大]

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 国土交通省は、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」19事業を選定した。

 そもそも、国交省の定義するMaaS(Mobility as a Service:マース)とは、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、自家用車以外の交通手段によるモビリティ(移動)をひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索・利用し、運賃などの決済を行なう例が多いとしている。

 今回の「先行モデル事業」の選定は、応募団体のうち日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として選定。経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言などをとおして、取り組みの実現に向けて支援をしていくとしている。

 国土交通省は4月18日から5月29日に、全国各地のMaaSなど新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」を公募した。

 全国から応募があった51事業について、(1)大都市近郊型・地方都市型、(2)地方郊外・過疎地型、(3)観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデル事業として、19事業の実証実験について支援を行う。

 支援が決定した「大都市近郊型・地方都市型」6事業、「地方郊外・過疎地型」5事業、「観光地型」8事業となった。以下、支援する事業の一部を紹介する。

■神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験(大都市近郊型)

 神奈川県内の郊外住宅地と観光地の双方で一体的に複数の交通サービスや生活サービスの検索・決済などができるMaaSアプリを提供するとともに、交通と生活・観光サービスがセットになったパッケージ商品をMaaSアプリ上で提供。地域特性を踏まえたパッケージ商品を企画・提供し、公共交通利用促進や交通混雑緩和など、地域の課題の解決を目指す。

 ■広島県庄原地区 先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト (地方郊外・過疎地型)

 過疎先進地である庄原市で、公共交通空白地における生活・観光交通両立型デマンド交通の運行実験、観光地内回遊GSM導入実験、生活交通利用者向け医療・買い物サービス予約実証実験、アプリ・Web一元化対応による機能・受容可能性実験を行なう。

 ■ひがし北海道観光型MaaSにおける移動及び車両データ収集、利活用実証(観光地型)

 ひがし北海道地域に提供予定のスマートフォン向けWILLERS MaaSアプリから収集できるデータに加えて、バスやタクシー、シェアモビリティからの車両データ、車室内データを収集・分析し、観光客の移動体験をより深く理解するとともに、地域とのデータ共有を行なうことによる価値創造を実証する。

 今回、応募があった団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する 意欲がある団体については、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言などを通し、取り組みの実現に向けて支援を行なうという。

 しかしながら、現在日本の交通事業に関しては、道路運送、鉄道などの交通モードごとに事業法が定められている。MaaS により提供されるモビリティについて、安全や利用者保護などについての責任は如何にするのか。バス、タクシー、鉄道などの交通事業者とMaaSアプリ運営事業者との関係をどのように位置づけるか。また、ICTを用いた交通関連サービスで収集されるデータの保護・活用も含め、交通関係事業法との関係の整理が必要となる。問題は山積していると言わざるを得ない。(編集担当:吉田恒)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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