公的年金、支給年齢の選択制「賛成」5割 60代で受給希望7割

2019年5月27日 09:50

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記事提供元:エコノミックニュース

エアトリが「公的年金」に関する調査を実施。受給年齢選択制の認知度は70代で96%、20代で7割。制度に「賛成」47%、「反対」12%。約3/4が「60代」での受給を希望。定年後にしたいこと旅行が9割。

エアトリが「公的年金」に関する調査を実施。受給年齢選択制の認知度は70代で96%、20代で7割。制度に「賛成」47%、「反対」12%。約3/4が「60代」での受給を希望。定年後にしたいこと旅行が9割。[写真拡大]

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 人生100年時代と言われる。現在の定年制度から言えば老後が長くなったと言うことを意味するが、長くなった老後を豊かで安定したものにするためには、それだけの資金が必要だ。少子高齢化の中で年金財政は逼迫していると言われており、国民の年金への依存心も以前よりは薄らいでいるようだ。

 年金制度や定年制度が作られた時代に比べ今の高齢者は元気である。政府は年金財政の逼迫の観点から年金支給年齢を先送りする方策を考えている。また生産年齢人口の減少による人手不足から高齢者の労働力も力強い即戦力と見る社会にもなってきている。そして高齢者自身も働くことにプライドと生きがいを見いだしているようだ。今国民は公的年金をどのように捉えているのであろうか。

 旅行代理店のエアトリが5月上旬、20~70代の男女1211名を対象に「公的年金」に関する調査を実施、22日にその集計結果を公表している。

 まず、現在の公的年金支給制度には「支給年齢の選択制があることを知っているか」という質問に対しては、「知っている」と答えた者が7割を超えている。年代別にみると70代では96.1%、60代では95.8%と高齢世代ではほとんどの者が選択制について知っていると回答している。

 一方、20代では70.6%、30代では73.2%と比較的低い割合になっている。年代が上がるにつれて「知っている」と回答した者の割合が増える傾向となっていて、やはり関心度によって認知率が違ってきているようだ。

 この選択制についての賛否を聞いた結果では、「賛成」が46.8%、「反対」が11.7%、「どちらともいえない」41.5%で賛成派の方が多数派のようだ。「反対」との回答は若い世代に多く、また定年制度の改革が先であろうとの意見も見られた。

 「年金支給の希望年齢」については、「65~69歳」が43.0%で最も多く、次いで「60~64歳」の31.4%、「70~74歳」16.4%の順で10%を超えており、60歳代で74.4%の者が支給を希望している。

 60歳代で体力が落ちないうちに旅行等の趣味でお金を使いたいから、という意見も多く。老後の趣味に1カ月に使う希望額は、「1万円以上3万円未満」が年金受給者で36.9%、未受給者で37.6%とともに最多となっている。定年後は仕事のみを生きがいとするのではなく、仕事以外の趣味等でも活動したいという考えが年金支給は60歳代でという結果につながっているのかも知れない。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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