LIXIL、IoT宅配ボックスの効果をモニター調査 江東・江戸川区で

2019年4月24日 11:26

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宅配ボックスの設置イメージ(写真:LIXILの発表資料より)

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 自宅に不在でも宅配荷物を受け取ることができ、外出先から荷物の確認ができるIoT宅配ボックスの普及を図る住宅設備メーカーのLIXIL(リクシル、東京都江東区)は23日、東京江東区と江戸川区のモニター住民に宅配ボックスを使ってもらい、効果を検証する実証実験を行うと発表した。

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 近年、インターネット通販の普及とともに宅配荷物が増加したことによって、不在による再配達が宅配ドライバーの負担となり、社会的にも課題となっている。

 国土交通省によると、2017年度に扱われた宅配便の数は42億個で10年前に比べて約10億個増加した。そのうちの約2割が再配達で、ドライバーの労働力が無駄になっているだけでなく、約42万トンの二酸化炭素が再配達のために排出されているという。こうした再配達の対策の一つとして宅配ボックスの設置が注目を集めている。

 LIXILの宅配ボックスは、荷物を収納する機能だけでなく、スマートフォンで設定をすれば荷物が届いたことの通知受け取りや、遠隔操作による解錠もできる。カメラやマイク、スピーカーもついており、外出先から宅配業者と会話もできるので、これらの機能を使えば、複数の荷物の受け取りも可能になるという。

 今回、モニターとなってもらうのは、江東区と江戸川区で戸建て住宅に住む約100世帯。玄関や門の周辺に無償で宅配ボックスを設置し、5月1日から実際に使ってもらう。

 実験に先立ち対象モニターに行ったアンケートでは、約8割の世帯が荷物の半数以上を再配達で受け取っていると回答し、再配達の依頼の手間や荷物を受け取るための待機、配達員への申し訳なさなどがユーザーのストレスになっていることがわかった。

 同社は宅配ボックスを使うことで、こうしたストレスが軽減されるかを検証。同時に再配達の減少による二酸化炭素の削減効果についても調査する。検証結果は今年夏頃に中間結果をまとめ、来年春に最終結果を公表するという。

関連キーワードIoT(Internet of Things)国土交通省宅配ボックス再配達LIXIL

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