Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供

2019年1月21日 21:54

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

 先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

 今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報を令状無しで提供していたこと(共同通信ITmedia)。

 情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

 なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた(信濃毎日新聞中日新聞)。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | 日本 | 犯罪 | プライバシ

 関連ストーリー:
捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑い 2019年01月16日
カードレスでTカードサービスを利用できるアプリ、突然Tカード番号入力を求められる仕様に不満の声 2018年11月26日
YahooIDとTカード番号のみでYahooアカウントの認証が通ってしまう問題 2018年11月16日
東京ガスとCCC、家庭用デジタルサイネージをモニターに無料配布へ 2018年02月05日
T会員6,500万人の購買データを元に、その活用法を考えるイベントが告知される 2018年02月02日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードクレジットカードTカードカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)

広告

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_it

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース