改正入管法、制度構築・運用に万全期す 与党連絡会議で安倍首相

2018年12月12日 09:24

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記事提供元:エコノミックニュース

 安倍晋三総理は11日の政府与党連絡会議で、外国人労働者受け入れ拡大のため改正出入国管理法で新たに設けた制度の構築・運用に万全を期していく考えを強調した。

 安倍総理は「外国人材の受入れ拡大については全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆様にもっと日本で活躍いただくために必要な制度」と述べ「国会における様々な御議論も十分に踏まえながら、技能実習制度を含め、制度の構築・運用に万全を期していく」と語った。

 また安倍総理は「2020年のオリンピック・パラリンピック、25年の万博を、我が国の次の時代を切り開く大きな力としていかなければならない」とし「ここからが本番であり、引き続き、皆様のお力も借りながら、オールジャパンの態勢で、全力で取り組んでいきたい」と意欲を示した。

 また来年開催されるG20サミットに触れ「来年6月28日、29日にG20大阪サミットを開催する。大阪サミットは我が国で行われる史上最大の首脳会議となる。自由貿易の推進やイノベーションを通じて世界経済の成長をけん引するとともに、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題、人間の安全保障を始めとする地球規模課題への貢献を通じ、包摂的かつ持続可能な人間中心の未来社会の実現を目標に掲げ、取り組みを推進していきたい」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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