【速報】日産カルロス・ゴーン会長逮捕へ 有価証券報告書虚偽記載容疑 日産の行方

2018年11月19日 18:50

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 ~フランス・マクロン大統領の影~

 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が、東京地検特捜部に、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で取り調べを受けている。自らの報酬を過少に申告した疑いがもたれている。昨年度だけで数億円の差が出ているとみられている。これは珍しいことで、ゴーン氏個人だけでなく、日産・ルノーなど法人の関わり合いも取りざたされている。これは、これからの推移を注目するしかない。特捜部は、法人の組織的関わり合いを捜査している可能性がある。

【こちらも】【仏マクロン大統領・カルロスゴーン・日本政府の三角関係】カギを握るのはだれ!

 操作の手順として、担当者から順次取り調べをして、最終的に社長などトップに捜査が及ぶことが多いが、トップの逮捕から入ったことは、証拠隠滅の阻止など、特捜部の強い意思が働いていることは確実で、何か理由があると思われる。これはルノー・日産・三菱、3社を含めて、複数年に渡る事件となろう。どうやら、ゴーン氏直接の関与の取引で、告発が続いていたとも言われている。

 ゴーン氏退任が避けられないとすると、最大の問題は、日産の行方である。

■フランスの影

 かねてよりフランス・マクロン大統領は、支持率が低迷するなかで、ルノーが日産の筆頭株主であるため、日産の生産をフランスに移動させ、雇用を生み出したい考えだった。日産は独自性を主張していたが、カルロス・ゴーン会長は日産を保護する姿勢で「防波堤」となっていた。先ごろカルロス・ゴーン氏がルノーの会長に再選される条件として、かなりの圧力がかかっていたとも言われている。

 今後、ゴーン会長が退任することにでもなれば、フランスの介入は避けれれないものと思われ、日産関連の生産がフランスに移動することも考えられる状態となった。日本国内の空洞化が進むことにもなり、日本国内販売はもちろん、世界販売で日産が窮地に陥ることも考えられる。(記事:kenzoogata・記事一覧を見る

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