【株式市場】米中間選後の日米貿易など気にされ自動車株など重く日経平均は反落

◆日経平均は2万2250円25銭(236円67銭安)、TOPIXは1672.98ポイント(8.27ポイント安)出来高概算(東証1部)はSQの割に少なく14億4729万株

　11月9日(金)の東京株式市場は、米FOMC(連邦公開市場委員会)を受けて朝の円相場が1ドル114円台に入る円安となったが、日米貿易協議が意識されてトヨタ自動車<7203>(東1)やファナック<6954>(東1)などの上値が重く、日経平均は10時前の7円66銭高(2万2494円58銭)を上値に値を消し始め、前引けは148円66銭安(2万2338円26銭)となった。

　後場は、13時に四半期決算を発表した東レ<3402>(東1)が上げるなど、四半期決算や買い材料の出た銘柄を一本釣り的に選別買いする展開になり、日経平均は185円安前後(2万2300円前後)で一進一退を続け、大引けは下げ幅を200円台に広げた。昨8日の401円高から反落した。中で、東証マザーズ指数は堅調で続伸した。

　エラン<6099>(東1)が正午に第3四半期の連結決算と12月通期業績見通しの増額修正、12月末を基準日とする株式2分割などを発表し、後場は活況高。フォーカスシステムズ<4662>(東1)は14時に四半期決算を発表し、直後から一段高。WASHハウス<6537>(東マ)は7日発表の四半期決算への評価が再燃とされて後場一段高。オンキヨー<6628>(JQS)はシャープの世界初8Kチューナー搭載TVにスピーカー採用とされて活況高。

　東証1部の出来高概算は、朝一番にSQ算出があった割に盛り上がらず14億4729万株(前引けは7億1676万株)、売買代金は2兆5967億円(同1兆2909億円)。1部上場2112銘柄のうち、値上がり銘柄数は1047(同1105)銘柄、値下がり銘柄数は971(同913)銘柄。

　また、東証33業種別指数は14業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、繊維製品、空運、陸運、水産・農林、ゴム製品、倉庫・運輸、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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