「労働力」と対峙するパーソルホールディングスの現状

2018年11月9日 17:22

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パーソルホールディングス(以下、パーソルHD)は、派遣・請負・転職・アルバイト等の総合人材事業を展開している。パーソルHDを記しておこうと考えたのは、昨今問題となっている「派遣社員打ち切り」問題に対し「派遣社員の正社員化に注力する」と公に発信したからである。言質をとっておきたい。成果を見せつけて欲しいゆえに、ここに改めて書きとどめておきたいと考えてのことである。

【こちらも】派遣切りは増加、正社員化は遠く

 悪いことは百も承知で年齢・職種を偽り、転職サイトに登録してみた。伝えられる「転職情報」は、満足に値するものだった。とりわけ中堅優良企業求人情報が目立った。

 パーソル総合研究所の推計「2025年には583万人の人手不足が発生する」を待つまでもなく、少子化に伴う労働力不足の進捗は日本経済の在り方に大きく影響する重大事である。まさに多面的な対応が求められる。パーソルHDが展開する主要事業は「派遣」「転職仲介」にとどまらない。登録者数約400万人の「人材紹介業(中途採用)」や同社の母体(入口)となった「an(アルバイトニュース)」。またアルバイト・パートでは、LINEと合弁で「AUBE」を立ち上げている。若手・高齢層の労働力の開拓が主体で、登録者数は1100万人を突破している。「雇用70歳まで」という国策を先取りしている。また海外進出にも積極的姿勢を見せている。米国に続いて昨年買収したオーストラリアの派遣・紹介会社を介し豪州・ニュージーランドでも事業を始めている。進出する日本企業の労働力確保を目指した展開だ。

 労働力不足・労働力の流動化という時代の要請に応じた企業であることは、収益動向そのものに顕著に示されている。急伸そのもの。「22%増収、8%営業増益、2円増配19円配」と過去最高の売上高・営業利益となった前期に続き今3月期も「30.2%の増収(9400億円)、17.8%の営業増益(425億円)、1円増配20円配」計画で立ち上がった。そして開示済みの第1四半期の実績は期初の中間期計画に対する進捗率で「売上高:49.5%、営業利益:64%」と、利益上方修正を感じさせるものとなった。至2020年3月期の中計目標として「売上高:9800億円、営業利益:480億円」を掲げているが、パーソルHDを担当するアナリストは「想定外のマイナスサプライズが発現しない限り、達成確率100%」で一致している。

 日本の抱える大きな課題を克服する、という気概をもって事業展開に当たることを切に望んでおきたい。(記事:千葉明・記事一覧を見る

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