給与所得・公的年金控除引下げ、家計への影響は

　2018年度税制改正によって、個人所得課税の見直しが行われた。給与所得控除や公的年金控除を引き下げる一方で、その分を基礎控除に振り替えてバランスを取る。給与所得控除や公的年金控除がすべての人に適用されるものではないことから、どのような所得を得ていても適用される基礎控除の方に比重を移した格好だ。

　この税制改正では、給与所得控除や公的年金控除が10万円減額される一方で、誰にでも適用される基礎控除については一律10万円の引き上げとなる。これまで給与所得控除は実態を反映していないと言われ何度も上限額が引き下げられてきた。一般的に想定される必要経費として控除される金額が大きすぎると批判を浴びてきたからだ。例えば年収600万円のビジネスパーソンの場合、174万円が給与所得控除となる。しかし衣料品や交際費、仕事に必要な日用品だけでこれだけの支出があるとは考えにくい。そのためこの給与所得控除を圧縮して基礎控除に振替える税制改正が16年、17年と繰り返されてきたのだ。今回は基礎控除の引き上げによって年収850万円以上のビジネスパーソンにとってはかなりの増税になることが予想される。

　今回の税制改正では公的年金控除も引き下げられることとなる。年金受給者など公的年金によって収入を得ている高齢者の場合、現在は年収の多さに関わりなく同じように控除額が設定されている。税制改正によって控除額が一律10万円引き上げられることに加え、公的年金による収入が1,000万円を超える所得者については控除額を最高195万5千円に制限する。

こうした控除額の引き下げの一方で、より多くの人に適用される基礎控除は引き上げられる。ただし年収が2,400万円を超える場合、段階的に控除額は減額され2,500万円を超えると控除額はゼロとなる。加えて子育て中の世帯、同一生計内に特別障がい者控除の対象になる人がいる世帯などは現在よりも負担が増えない措置が講じられることになる。給与所得控除と公的年金控除の見直しによって自分の家計にどのような影響があるのか、適用される20年を前に計算が必要だろう。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・保育士資格者7割が保育士として働いていない」。6割が保育士業務希望
・退職金制のある企業は7割。支給額は3000万円未満で半数超
・派遣切りの増加　正社員化遠く
・増える働く高齢者　4人に1人
・働き方は改革できるのか　減らない残業時間