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イオンは、四国を地盤に中国地方でも店舗展開するスーパーチェーンのフジと資本業務提携を結んだ。イオンは中四国地方で系列のマックスバリュ西日本を親会社、マルナカ、山陽マルナカを子会社とする株式交換を行う方針を明らかにしたばかり。ここにフジが加わることにより、単純計算で売上高7,000億円の巨大グループが誕生する。
【こちらも】イオン、近畿や九州など全国6エリアのスーパー運営会社を再編統合へ
資本業務提携では、イオンが2019年2月末をめどにフジの発行済み株式の最大15%を取得する。フジは2019年3月以降にマックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する予定。取得する株式数は今後、両社で協議する。
イオンは2019年3月、中四国で営業する系列スーパーを経営統合する方針で、統合後はマックスバリュ西日本がマルナカ、山陽マルナカを吸収合併することも視野に入れている。2018年2月期の売上高はマックスバリュ西日本が2,701億円、マルナカが1,786億円、山陽マルナカが1,228億円。ここにフジの1,801億円が加わり、売上高7,000億円を超し、店舗数約400の新たな流通グループが中四国に登場することになる。
具体的な連携策は今後の協議に委ねられるが、フジの名前は残し、株式上場の継続など経営の独立性を維持する方向が示されている。イオンは地元に密着したフジのグループ参入により、2021年以降に中四国での売上高1兆円を目指す強気の構えだ。
中四国地方はインターネット通販の拡大が続く一方で、急激な人口減少と高齢化が進行している。このままではスーパー業界は消費の先細りから苦しい経営を余儀なくされるとみられ、生き残りを図るフジとナンバーワンの事業連合体を形成して地盤強化を狙うイオンの思惑が一致したとみられる。
フジは1967年、愛媛県宇和島市で1号店を開業して以来、事業エリアを順次拡大してきた。現在は四国4県と広島、山口の両県で大型ショッピングセンターのフジグランなど96店舗を展開している。
フジのイオングループ参入はイズミやハローズ、キョーエイなど地元資本のスーパーには大きな脅威となる。今後、生き残りをかけた販売競争が加速しそうだ。(記事:高田泰・記事一覧を見る)
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