ホテルに生まれ変わる旧横浜市庁舎行政棟、戦後建物として初の市の歴史的建造物に

　横浜市は、竹中工務店、東急、京急電鉄、星野リゾートがホテル開発を進める旧横浜市庁舎行政棟（横浜市中区港町）を、戦後の建物として初めて歴史的建造物に認定した。モダニズム建築の高い意匠性が評価された結果で、2026年春に「OMO7横浜」の名称で開業する。

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　旧横浜市庁舎行政棟は、鉄筋コンクリート8階建て延べ約14万3,000平方メートル。横浜市の7代目庁舎として1959年、横浜開港100周年記念事業で建てられた。日本の近代屈指の建築家とされる村野藤吾氏が手掛けたモダニズム建築で、優れた意匠性と市民の心に深く残る建築物だったことが高く評価された。横浜市が認定する歴史的建造物は、これが106件目となる。

　旧庁舎は横浜市中心部の関内地区と、みなとみらい21地区の結節点に位置し、発展する横浜のシンボル的な存在だった。しかし老朽化が進んだうえ、執務室の不足から複数の民間ビルへ機能を分散せざるを得なかったことから、中区本町地区に新庁舎を建設して2020年に移転した。

　これに伴い、旧庁舎跡は新たなにぎわい創出の場所として再開発されることになったが、市民から旧庁舎の保存を求める声が多く寄せられ、旧庁舎の活用を基本とした事業者公募を実施。旧庁舎をホテルとして活用する計画が立てられた。ホテルは竹中工務店、東急、京急電鉄の3社が所有し、星野リゾートが運営にあたる。

　跡地開発には竹中工務店、東急、京急電鉄、星野リゾートに三井不動産、鹿島建設、第一生命、DeNAを加えた8社があたり、オフィスや大学、商業施設が入る33階建てタワー棟も整備され、「ベースゲート横浜関内」のエリア名称がつけられた。開業は2026年春の予定。（記事：高田泰・記事一覧を見る）