障がい者雇用率、全国の自治体に調査求める方針 菅官房長官

2018年8月29日 11:03

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記事提供元:エコノミックニュース

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、障がい者雇用率の水増し問題を受け実施した中央省庁に対する再調査で、26の機関で法定雇用率を満たしておらず、全体として3396人の障がい者の雇用が必要なことが分かった、と発表した。

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 そのうえで「地方公共団体に対しても、国の機関と同様に(障がい者雇用の)再点検をお願いしたいと考えている」と全国の自治体に調査を求める考えを示した。

 菅長官は「障害者雇用促進法の下で、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として(今回の事案は)あってはならないことと重く受け止めており、深くお詫びを申し上げる」と陳謝。

 菅長官は「関係閣僚会議の下に厚生労働大臣を議長とする、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議を設置し、今般の事態の検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取り組み、国・地方公共団体における障害のある方の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について政府一体となって取り組んでいく」と述べた。

 また「関係府省連絡会議の下に弁護士など第三者の参画した検証チームを設置し、今般の事態の検証を行う」と述べた。菅長官は「関係府省連絡会議での検討を踏まえ、10月中をめどに政府一体となった取り組みについて閣僚会議において取りまとめを行う」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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