炎上!BMW ネットの話題ではなく本当に燃える 韓国ではついに運転中止命令

2018年8月17日 20:36

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■ついに運転中止命令要請

 韓国で39台のBMWが燃えた。BMWは『ディーゼルエンジンの「排ガス再循環装置」(EGR)に欠陥がある』としてリコールをかけたが、リコール対象以外の車も燃えた。ついに、韓国の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通相は、緊急安全点検を受けていない車両に点検と運転中止を命じるよう、全国の各自治体首長に要請した。韓国の法律では、首長が運転中止の命令が出せるようになっている。対象は、約2万台程度と推測されている。

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■なぜ韓国だけでBMWは燃える?

 BMWは、炎上事故の原因について、ディーゼルエンジンの「排ガス再循環装置」(EGR)に欠陥があると発表し、リコールをかけた。しかし、対象車種以外も燃えているので、BMWに対して不信感が広がっている。明確な説明をしないBMWに対して、警察も捜査に乗り出した。

 日本をはじめ、世界の他の国では炎上事故は起きておらず、その原因についてはBMWの発表を待つほかはないようだ。韓国国民には不安が広がっており、BMWの煮え切らない態度に告訴する者も出てきた。しかし、同じ装置を装備しながら韓国以外では炎上しない理由は何なのか?各国の「石油精製の違い」や、装備の違いがあるが、それは事前に分かっていることであり、BMWは逃げることなく真実を説明すべきだ。

 BMWは8月8日、欧州でも約32万台余りをリコールした。日本やアメリカでは必要ないのか?詳しい技術的内容を発表すべきだ。

■法的立場で不利ならないことを最優先にする欧米各企業

 BMWについては、筆者もひどい目に遭ったことがある。初代BMW850のV12気筒エンジンで、突然エンストする現象だった。これはBMW750と共通のエンジンで、両車種とも同じ現象で悩まされていた。危険を伴う現象で直すように要請したが、制御コンピュータを4度交換しても直らなかった。挙句の果てに、BMWはリコールもかけなかった。

 もちろん国土交通省にも相談して、「2週間でレポートをだす」と約束したが、しばらくして「担当者が替わった」として逃げてしまった。『その後の経過』からも、「政治力」で逃れたことは間違いない。告訴しても、技術的データを持たないユーザー側から証明することは難しいのだ。日本のPL法(製造者責任法)では「ユーザーが欠陥を証明しないといけない」ので、事実上PL法はないに等しいのだ。

■法的立場で対決する愚行

 韓国の場合はどのようになっているのであろうか?原因を特定しないと、世界で危険が生じる可能性が残る。BMWも、ユーザーの立場を無視して法的立場から逃れる、これまでのやり方が通じるのか?正念場であろう。日本のメーカーも、海外のやり方になぞって「法的責任逃れ」の意識が強くなりすぎた。日本では「謝罪する」ことで許されることにも幅が大きく、必ずしも「欧米」の常識を持ち込む必要はない。むしろ、「ユーザーと共に問題解決を図る」ほうが「カイゼン」が速く進み、安全である。

 そろそろ「欧米かぶれ」を是正し、日本社会の常識に従って、日産カルロス・ゴーン会長も謝罪会見をすべきではないのか?もちろん、スバル社長も日本社会ならではの解決方法を認識すべきであろう。BMWのように海外企業も、日本社会の文化の常識に合わせないのであれば、問題が起きたときには、日本政府が毅然としてメーカーの責任を問う姿勢が欲しい。PL法を改正して、「メーカーが欠陥とは関係していないことを証明できなければ」、メーカーの責任とすべきである。事態は命に係わる問題であるのだ。BMWは法的責任を逃れるがため、危険を隠蔽する姿勢は改めるべきだ。(kenzoogata)

関連キーワード韓国BMWリコール(回収・無償修理)

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