原子力産業界、「原子力エネルギー協議会」設立へ

　事故が起きれば生態系にまで深刻な影響が懸念される原発だけに、原発ゼロを求める声は原発是認派と世論を二分。原発産業界は原発操業の生き残りを図るには、自ら「原発の安全性の向上、確保」に取り組む必要があることから、その実効性と透明性を図る「原子力エネルギー協議会」を7月1日に立ち上げる。

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　協議会では「原子力産業界全体で共通課題への解決に取り組み、原子力事業者に効果的な安全対策の導入を促す」ほか「原子力事業者の安全性向上活動の実施状況について、リスク低減効果も踏まえ、毎年評価をしたうえで公開する」としている。

　この協議会は原子力事業者(東京電力・関西電力・電源開発など電力会社)・メーカー(三菱重工業・日立製作所など)関係団体(電気事業連合会・日本原子力産業協会・日本電気工業会)等19の法人団体で構成。

　目的として「原子力産業界の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行い、効果のある『安全対策を立案』、原子力事業者の現場への導入を促す活動を着実に進めることで、規制の枠に留まらない自律的継続的な安全性向上の取り組みを定着させる」こと。原発に対する社会的信用を回復させる狙いがある。

　具体的には(1)プラント状態や国内外の最新知見等を調査、分析し、海外有識者の意見等も取り入れ、リスク低減効果や重要度を評価の上、原子力産業界として取り組むべき課題を「テーマ」として抽出。

　(2)テーマは協議会会員の責任者クラスが委員として参加する「ステアリング会議」で特定(3)そのうえで「個別テーマ」に対し、メーカー等の専門家が参加するワーキンググループで技術検討を行う(4)安全対策等はステアリング会議にて参加者全体でコミットする(原子力事業者の全会一致を必要としない方式で決定する)(5)そのうえで安全対策等を「技術レポート」にとりまとめ、公開する。

　初代理事長に就任する角上英氏(三菱重工業特別顧問)は「原子力産業界が目指す安全性向上の取り組みは『急流の中、上流に向けて漕ぎ出すボートのようなもの』。漕ぎ続けなければ、自然の流れでどんどんと下流に押し流される。原子力事業者とメーカーなどが息を合わせて漕ぎ続けることができれば、さらに高い安全水準に向かっていくことができる。こうした取り組みを重ね、原子力の社会的信頼回復に努めたい」と今月15日の記者会見で決意を述べている。(編集担当:森高龍二)

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