ソフトバンク、Armの中国事業を合弁事業化へ

ソフトバンクグループは5日、同社の子会社である英Arm Limitedがその中国子会社Arm Technology (China)の株式持分の過半数を売却し、合弁会社化することで最終的な合意に至ったことを発表した(プレスリリース、The Registerの記事)。

株式売却の相手先は機関投資家およびArmの顧客、その代理会社とされており、関係各者の要請により社名は公表されていない。ArmはArm China株式持分の51%を7億7,520万ドルで相手先に売却し、合弁会社化する。取引は各種届出及びその他の諸条件の充足を条件とし、6月中の完了を予定しているという。本取引完了時点でArm Chinaはソフトバンクグループの子会社ではなくなるが、Armは引き続きArm Chinaの収入の大部分を受領する予定とのことだ。

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