スマート農業関連の国内市場拡大へ、25年には17年比2.7倍の123億円

2018年5月16日 17:51

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(画像: 富士経済の発表資料より)

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 富士経済は14日、国内農業の課題解決策として期待されるスマート農業関連市場や養液栽培関連プラントなどアグリビジネスの調査結果を発表した。

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■スマート農業関連の国内市場

 25年の市場は17年比2.7倍の123億円と予測。市場は、農業用ドローン/ロボット、栽培施設内の環境制御・モニタリング用の装置・システム、生産・販売・物流管理のシステム/サービスを対象としている。

 農業用ドローンは自立飛行型の発売や、規制緩和といった普及に向けた環境整備が促進。農業用ロボットは17年にモニター販売が始まり、18年には各社から製品投入が予定されていることから、今後の伸長を予測している。

 環境制御装置は大規模栽培施設に必要な装置として、政府によるICT事業への補助も追い風となり、市場が拡大している。今後も大規模栽培施設は増加する傾向にあるため、導入が進むとみている。

■養液栽培関連プラントの国内市場

 25年の市場は17年比63.3%増の147億円と予測。完全人工光型植物工場や太陽光利用型栽培プラントを対象とする。

 市場は企業の参入や農家の集約による栽培施設の大規模化、「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の後押し等により拡大している。

■養液栽培関連プラント生産のレタス類市場

 25年の市場は17年比2.5倍の327億円と予測。養液栽培関連プラント(人工光型、太陽光型)で生産されたレタス類の出荷金額を対象としている。

 17年は、太陽光型の目立った新設案件はなかったが、人工光型の大型プラントが複数稼働を開始したことから、市場は拡大。18年も日産1万株を超える大型プラントが続々と稼働を開始していることから、市場は続伸が見込まれる。

 19年以降についても、既に複数の超大型プラントの稼働計画が発表されており、20年頃から日産2万株を超える規模のプラント稼働が相次ぐとみられる。また、従来の小売向けではなく、業務・加工向けの生産を主としたプラントが主流になっていくとしている。

■今後の展望

 企業の参入や農家の集約、政府の補助事業によって大規模農業が増加し、今後も国内アグリビジネス関連市場は拡大すると予測している。

 特に、スマート農業関連は、農業主体が農家から企業や若い世代に変わり、経営管理や農業の効率化の観点からICT技術を積極的に導入していくと見られ、市場は大きく拡大すると予測している。

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