ビックカメラ、店舗を中核にEC事業、PB商品の開発で成長を目指す

2018年4月16日 12:46

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 ビックカメラは10日、今期(2019年8月期)の連結営業利益が当初より20億円増の270億円(前年比124%)になると、見通しを上方修正した。あわせて株主還元策として、149億円を上限として発行済み株式の5.33%にあたる1,000万株の公開買い付けを行うと発表した。

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 ビックカメラは、1978年東京池袋でカメラ及び関連商品を扱う販売会社として創業された。その後家電、パソコンに参入し、1990年以降さらに酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、玩具など多様な品目を取り扱い、2012年には家電量販店コジマの株式50.6%を取得して連結子会社とした。

 4月11日には、楽天と共同で立ち上げた家電のネット通販サイト「楽天ピック」を開設し、ネットとリアル店舗の連動を強化した。

 「お客様第一主義」をかかげ、「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした店舗から、ロードサイド型店舗のコジマとの連携、さらにインターネットショッピング事業、PB商品との融合により成長を目指すビックカメラの動きを見ていこう。

■前期(2017年8月期)実績と今期(2018年8月期)見通し

 前期売上高は7,906億円(前年比102%)で、営業利益は前年よりも1億円減の219億円(同99%)であった。

 営業利益減益の要因は、コジマが新規5店開店の効果により7億円、ビックカメラ単体がインバウンドの好調により1億円の増益に対し、携帯電話のラネットが5億円、パソコンのソフマップが4億円の減益によるものである。

 今期上半期(9-2月期)の売上高4,151億円(同108%)、営業利益133億円(同143%)と好調な実績を受けて、今期売上高は50億円上方修正の8350億円(同106%)、営業利益は20億円増の270億円(同124%)を見込んでいる。

■今後の成長に向けての取り組み

 店舗を中核として下記の成長戦略を推進する。

 1.新規出店の強化
 ビックカメラは都市型×駅前×大型で今期2店舗、コジマの店舗はコジマとビックカメラ共通店舗としてショッピングセンター内へ出店。

 2.EC(インターネット通販)の推進
 楽天ピックで楽天との物流統合と独自商品開発、ネットと店舗を融合したオムニチャネルの推進により、前期729億円(EC化率9.2%)実績からの拡大。

 3.PB(プライベートブランド商品)の開発
 メーカー製品群の隙間を埋め、他社との差別化を図ることにより、PB商品の構成比前期4.6%から高め、収益を改善。

 4.インバウンド需要の取り込み強化
 インバウンド売上は爆買いピークの2015年には及ばないが、客単価が徐々に回復しており客数増を売上増へつないでいく。

 5.グループ特長を活用したビジネス拡大
 非家電を中心としたピックトイズなど新フォーマット店、差別化を図るためソフマップ関連の中古ビジネス、IoT家電の展示販売を行うスマートホームGoogle Homeなどを拡大

 6.グループ物流拠点の統廃合による効率化
 グループ物流拠点を2015年25拠点→2017年9拠点へ統廃合したことにより、在庫圧縮、サービス品質向上、EC事業の強化

 今後もビックカメラの店舗とEC事業、PB商品開発の融合による成長を見守りたい。(市浩只義)

関連キーワードインバウンド楽天Google Homeビックカメラソフマップ

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