国家公務員の旧姓使用 対外的にも公認

2017年9月2日 10:50

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記事提供元:エコノミックニュース

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用について「今般、対外的な行為を含め、原則として、旧姓使用を認めることとする旨、各省庁間で申合せを行った」と発表した。

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 菅官房長官は「旧姓使用者の大半を占める女性職員の意欲向上につながるものと期待する」と期待したほか「男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに寄与するものと考えている」と述べた。

 旧姓使用については平成13年以来、行政内部の文書等については全省庁で旧姓使用は認められてきが、対外的な行為においても認めることとしたもの。菅官房長官は「各省庁においては速やかに準備を進め、運用を開始する予定」とした。

 このほか、この日の記者会見で、菅官房長官は(1)東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂(2)震災の記憶と教訓の後世への伝承(3)国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的とした国営追悼・祈念施設(仮称)を福島県浪江町の一部区域に設置することを閣議決定したと発表した。来年度に基本設計に着手する。(編集担当:森高龍二)

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