医療費のスマホ決済、2018年度より導入へ　横浜銀行など

　病院の治療費や入院費などの支払いが、スマートフォンで即時決済できるようになる。横浜銀行などの地方銀行や決済代行企業が、2018年度より提供を開始する。2025年度には、全国750カ所の医療機関に普及する見通し。

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　日本の電子決済導入は遅れているとされ、国際的には、少なくとも先進諸国の間では、電子マネー等の普及が進み、国と地域によっては事実上のキャッシュレス社会に近づいているところさえもあるという。

　また、もう一つの問題として、日本の医療機関の決済システムもまた、遅れている。先進諸国においては、医療機関といえどクレジットカード決済が一般的に行われている。翻って日本では、いまだに普及率が低い。

　と、いったような状況に、ようやく風穴が開こうとしているのかもしれない、というのが、今回の話だ。

　横浜銀行とGMOペイメントは、預金口座と連動し、即時決済ができる独自の専用アプリケーションを開発した。医療機関向け自動精算機を手がけるアルメックス社の精算機に表示されたQRコードをアプリで読み取ると、支払う医療費が表示される。金額を承認し決済を行うと、自動精算機がレシートを出力する。レシートは医療費控除の申請にも用いることができる正式のものである。また、現金の引き出しをする機能もあるという。

　2018年度には、神奈川県内の医療機関、約50カ所で試験的導入が始まる。さらに、2025年までにこれを全国750カ所に拡大。既にスマホ決済サービスで横浜銀行との協業を決めている福岡銀行などをはじめ、地銀十数行と連携していきたい考えとのことである。

　この仕組みによって、患者やその家族は夜中の診療などに際しても、現金の心配をしなくても済むようになる。病院側としては、コストの削減というメリットがある。

　また、この4月の改正銀行法の施行法によってスマホを通じた現金の引き出しが可能になったことも、導入が決定された背景にあるという。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）