FOMCの発表に注目が集まる、6月3週目のドル円為替の行方は

　6月9日6:00（すべて日本時間）には1ドル109円76銭まで下がったドルだが、最終的には110円台まで戻して今週の取引を終えた。22:30には1ドル110円81銭の高値をつけたが、23:00に発表された4月卸売在庫確定値は速報値よりも悪い結果であったことや、持ち高の調整のために10日4:00には1ドル110円13銭までドルは売られている。

　英国総選挙では保守党が議席の過半数を確保できなかったものの、米国のコミー元FBI長官の公聴会など全体的には、概ね問題なくイベントを乗り越えたために警戒感は確実に後退している。市場の関心はすでに他に移っているといってもいい。来週のFOMCの発表に注目が集まっているのだ。

　6月11日にはフランス下院選挙第1回が行われるが、市場の注目を集めるのは13日から始まるFRB（米連邦準備制度理事会）によるFOMC（連邦公開市場委員会）であろう。
　
　15日3:00には政策金利などについての声明が発表され、3:30にはイエレンFRB議長の会見が行われる予定である。追加利上げについてはもはや完全に織り込み済みといってもいい。焦点はバランスシート縮小の時期と利上げ回数となる。FRB高官のほとんどが年内のバランスシート縮小に賛同している状態だが、開始時期が正式に決まればドル買いの強い材料になるだろう。年後半の利上げについてもどのように扱われる注目される。

　かといって政治相場から金利相場に完全に移行したわけでもない。米国のロシアゲート疑惑は真相解明に至っておらず、今後、どのようなサプライズニュースが飛び出すかわからない状態だ。10日4:10ごろにトランプ大統領は「コミー氏の証言でロシア政府との共謀や司法妨害は示されなかった」とコメントしたが、疑惑はまったく払拭されていない。

　地政学リスクも依然として残っており、こちらもいついかなるサプライズが発生するか予断を許さない。

　来週はFOMCに最も注目が集まることになるだろうが、その他の政治的要因で為替相場が大きく変動する可能性はある。常に警戒は必要であろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）