2020年施行へ逆算しての対応が必要、憲法改正で自民・下村氏

2017年5月15日 08:06

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記事提供元:エコノミックニュース

 自民党の下村博文幹事長代行は12日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや2020年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の(インタビューでの)発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。

 下村幹事長代行は「憲法改正推進本部の保岡本部長等を中心に、安倍総裁の意向をしっかり受け止めて対処してもらいたい。われわれもしっかりフォローしていきたいと思う」とした。

 また、2020年施行については「憲法改正推進本部等などで議論してもらいたい。総裁が言われたわけだから、当然、逆算して間に合うように党内の中でしっかり対応していく必要がある。スケジュール感についてまだ、党として出せる段階ではない」と答えた。

 また「憲法審査会の運営については国会でする話ですから、総裁が縛るということではない」と2020年施行という総裁発言は党の目標にはなるが、当然ながら、国会の憲法審査会の運営を縛るものではない、とした。ただ、憲法審査会の議論を加速化したいことだけは確かなようだ。(編集担当:森高龍二)

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