重要なパートナーとして求められる日韓政府対応

2017年2月8日 09:07

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記事提供元:エコノミックニュース

 岸田文雄外務大臣は7日の記者会見で、韓国釜山市の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことによる長嶺安政駐韓大使の一時帰国が長引いてきていることについて、外交面で支障がないか、記者団からの問いに「両国関係に支障がないように、しっかりと対応していかなければならないが、大使の帰任については今まだ何も決まっていない。総合的な検討を行った上で判断しなければならないと思っている」と対応に苦慮する状況をうかがわせた。

 岸田外相は「状況は注視していきたいと思うが、韓国政府に対して粘り強い働きかけもしっかり続けていきたいと思う」と述べた。慰安婦問題で両国の未来志向での関係が悪化することは両国にとって国益に害することにもなり、重要なパートナーとしての対応が日韓両国政府に求められている。

 聯合ニュースが7日伝えたところによると、韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、長嶺駐韓大使が日本に一時帰国して1カ月経過する中で「具体的な帰任日程と関連して日本政府から通告を受けたことはない。基本的に日本政府が決める問題」との立場を示したと報じた。

 一方で「両国は近い隣国であり、さまざまな分野で利害関係を共有する重要なパートナー」と述べ、「難しい問題があっても相互協力を通じ、関係を肯定的な方向に発展させていかなければならない。こうした側面から政府は日本側と引き続き意思疎通を図っていきたい」と強調した、と伝えている。(編集担当:森高龍二)

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