【株式市場】トランプ氏に対する中国の姿勢が注視され日経平均は1万9000円を割る

◆日経平均の終値は1万8813円53銭(281円71銭安)、TOPIXは1509.10ポイント(21.54ポイント安)、出来高概算(東証1部)はは17億1056万株

　17日後場の東京株式市場は、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に中国が初めて参加し、習近平国家主席が基調講演を行う予定とされて、米トランプ氏の対中政策との対立などに警戒感があり、円相場が何度か1ドル113円台の円高再燃となった。日経平均は時間と共に軟調の度を強め、大引け間際には282円38銭安(1万8812円86銭)まで下押し、終値ベースでは昨年12月9日以来の1万9000円割れとなった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

　後場は、古河電気工業<5801>(東1)が銅の国際市況高を映して昨年来の高値更新幅を拡大する場面があり、アルコニックス<3036>(東1)も全体安に逆行高。ゲンキー<2772>(東1)は16日に発表した業績予想の増額修正などを好感する形で一段高。アドテック　プラズマ　テクノロジー<6668>(東2)は四半期決算などへの高評価が衰えず昨日のストップ高に続いて大幅続伸。フィット<1436>(東マ)は個人向けコンパクトソーラー発電所などが注目されて2日連続ストップ高。山王<3441>(JQS)は引き続き東京工業大学との共同開発技術に関する特許2件などが好感されて3日連続ストップ高。

　東証1部の出来高概算は17億1056万株(前引けは8億1075万株)、売買代金は2兆942億円(同9434億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は149(同324)銘柄、値下がり銘柄数は1799(同1578)銘柄。

　また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けは鉄鋼、海運、非鉄金属の3業種が値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、鉄鋼、非鉄金属、海運、保険、その他製品、空運、鉱業、サービス、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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