住友商事、ケニアで畜産向け動物薬を販売

　住友商事は13日、ケニアの代理店と動物薬の販売に関する販売代理店契約を締結したと発表した。2018年をめどに、住友商事が25%出資する中国の動物薬メーカーSinder社の畜産向け動物薬の販売を開始するという。

　住友商事によると、ケニアでは鶏用ワクチンを中心に、数種類の薬を販売予定で、許認可を取得し次第、販売を開始するという。将来的には、ケニアのほかにタンザニア、ウガンダ、エチオピアなどの周辺諸国でも動物薬の販売開始を目指すという。

　Sinder社は、動物用医薬品等の製造・販売事業を行っており、中国民間企業としては唯一、鳥インフルエンザワクチンの中国国内での製造販売許可を保有している。住友商事は、Sinder社と日系動物薬メーカーの提携を促進し、日系企業の海外進出を後押しすると同時に、質の高い動物薬の供給を目指すとしている。

　アフリカでは、現在は肉類を輸入に依存する比率が高いが、各国の経済成長に応じて地場の畜産業が伸長し、動物薬の需要も伸びることが予想される。