日本マニュファクチャリングは19日引け後、期末増配を発表

■株価は指標面で割安、急反発も

　日本マニュファクチャリングサービス<2162>（JQS）は、19日引け後に3月期末配当の増配を発表した。19日の株価は404円で引けている。指標面では、予想PER11.7倍、PBR（実績）0.86倍、配当利回り1.2%と割り負け感が強いことから、急反発も期待できる。

　前回予想では期末配当は、3円としていたが、19日引け後、普通配当3円に30周年記念配として2円を加え5円とすることを発表した。前期3円であったことから、2円の増配となる。

　同社は昭和60年に人材サービス会社として創業し、今年9月に創業30周年を迎える。この間、製造業の戦略的パートナーとしてモノづくり分野を強化するため、EMS（電子機器の受託生産）企業である志摩電子工業、テーケィアールを連結子会社化し、また日立グループ会社やパナソニック社から電源分野を含む事業を一部譲受しているため、従来の人材サービスにEMSとメーカーの技術力が加わり、より付加価値の高いサービスを提供できる体制となっている。その結果、人材提供の機動性とモノづくりを併せ持つ、業界初のビジネスモデル「neo　EMS」を構築し、現在ではグローバルに事業を展開している。

　通期の連結業績見通しは前回予想（5月15日公表）を据え置いて、売上高が前期比16.5%増の488億円、営業利益が4億90百万円（前期は6億43百万円の赤字）、経常利益が5億10百万円（同1億75百万円の赤字）、純利益が負ののれん発生益一巡で同50.7%減の3億20百万円を見込んでいる。

　なお、パナソニックから譲り受けた電源・電源関連部品事業については、パワーサプライ事業（PS事業）として今期第4四半期（1月～3月）から業績に貢献するが、今期の通期業績予想には含まれていない。従って、パワーサプライ事業の業績次第では、今期業績予想の上振れも期待できる。（情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR）

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