【中国から探る日本株】一人っ子政策の緩和を発表、来年には全国の3分の1で始動か

*08:03JST 【中国から探る日本株】一人っ子政策の緩和を発表、来年には全国の3分の1で始動か
中国共産党は15日夜、先ごろ閉幕した第18期中央委員会第3回総会（三中全会）で採択された「改革の全面的な深化に向けた若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。ここでは、閉幕当日の12日に発表された声明文には盛り込まれていなかった「一人っ子政策」の緩和など、一歩踏み込んだ改革の内容が明らかとなった。

少子高齢化の進展が懸念される中、中国は今回、夫婦のどちらか一方が一人っ子だった場合に第2子を認める「単独二胎」へと移行する方針を表明した。一人っ子政策は1979年にスタートしたが、その後、地域などによって規制が緩和され、現在は夫婦ともに一人っ子の場合に第2子の出産を認める「双独二胎」が全国的に実施されている。

「単独二胎」への移行に関する全国統一のスケジュールはないと、国家衛生計画生育委員会は16日に説明。各地方政府が状況に応じて、具体的な実施の時期を決めることになるとした。北京大学の専門家は、早ければ年末または来年初にも各地方政府がスケジュールを確定し、来年には全国の約3分の1の省で「単独二胎」への移行が始まるとみている。

一人っ子政策の緩和により、ピジョン<7956>やユニ・チャーム<8113>など、中国に進出する育児関連企業にとっては市場の拡大が期待される。一方、粉ミルク業界では、明治ホールディングス<2269>傘下の明治が中国市場からの撤退を決めたばかり。半面、アサヒグループHD<2502>傘下の和光堂は、中国食品大手との合弁設立が報じられている。

とはいえ、一人っ子政策の緩和で出生数が急激に増えることはないとの慎重な見方も目立つ。都市部を中心に子どもを産みたがらない夫婦が増えているためだ。専門家の試算によると、2015年に「単独二胎」が全国実施された場合、年間の出生数は約100万人増加する見通し（2012年の出生数は1635万人）という。《NT》