10月の米雇用統計を巡る様々な思惑

*17:56JST 10月の米雇用統計を巡る様々な思惑
10月の米雇用統計はサプライズとなった。政府機関閉鎖の影響なく、非農業部門雇用者数は市場予想の12.5万人増を大きく上回る20.4万人増。失業率は予想通り7.3％に0.1ポイント上昇した。ロイターが雇用統計後に行なったプライマリーディーラー調査によると、緩和縮小開始時期が来年3月より早まるとの見方が強まった（16社中7社が3月、1月は6社、
1社が12月、2社が4月以降）。14日のイエレン次期議長の指名公聴会などに神経質な動きになると考えられる。

結果を受け、再び、FRBによる債券買い上げ額の減額に着手するとの見方に傾いているが、消費支出は低調（9月は前月比0.2％増）で、企業在庫が増加し、第4四半期経済は成長が鈍化しているとの見方との綱引きになる。ＯＭＢ（行政管理予算局）は政府機関閉鎖による損失は数十億ドルの規模（第4四半期ＧＤＰを0.2-0.6％ポイント押し下げる見込みと発表している。雇用創出を12万人程度圧迫、様々な許認可、税手続きなどに影響が出たとしている。

雇用統計とは直接関係ないが、バーナンキＦＲＢ議長は8日のＩＭＦ主催フォーラムで、「米労働市場には極めて多くの緩みが存在し、指標は実態を正しく反映していない可能性ある」との見解を表明した。雇用創出を支援するため、強力な行動を取っているとも述べ、緩和継続姿勢を示唆したと受け止められる。《MK》