日米大型経営統合が出現

*17:24JST 日米大型経営統合が出現
日米の大型経営統合が発表された。事前観測・漏洩も無く、国境を越えたトップ
企業同士の”対等な統合”が実現したことに驚かされた。表面上は、統合比率が
米アプライド68％、東京エレク32％で、ブルームバーグは「9300億円でアプライドが東京エレクを買収」と伝えたが、時価総額290億ドル、持ち株会社をオランダに置く国際企業となる。

詳細は報道に頼るとして、半導体・同製造装置業界の環境が厳しいだけに、今まで投資対象分野としては取り上げてこなかった（独自製品・分野を追求するロームを取り上げたぐらい）。米市場でアプライド株は9.1％上昇しているが、統合はその環境の厳しさの表れと見ると、静かに動向を見守りたいところだ。強いて着目すれば、20日に業績予想の下方修正を発表したところだが、子会社の東京エレクトロンデバイス（2760）となろう。24日終値15万1400円で見ると、配当利回り4％弱、PBR0.68倍の割安感に修正余地がある（10月1日付けで1株→100株の株式分割、1単元100株移行に注意）と見る。

23日には経営不振のカナダ・ブラックベリーの身売り、24日には住設機器大手LIXILの独大手グローエの買収（約4000億円）など、国際的なＭ＆Ａが相次いでいる。企業の国境を越える動きの加速は、法人税減税やＴＰＰ協議などに影響を与える可能性がある。また、中国の独禁法審査が壁となる可能性も指摘されている。折から、中国国家発展改革委員会の幹部は24日、国内で企業の独占的な動きが増えていると指摘し、「厳格な」取締りが必要との見解を表明した。既に、中国の審査遅れでＭ＆Ａが遅延する事例が相次いでいる。国際的な攻防、潮流も注視する必要があろう。《FA》