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【中国の視点】世界経済なお不安定、G20はシリア問題で本末転倒してはならない
記事提供元:フィスコ
*08:11JST 【中国の視点】世界経済なお不安定、G20はシリア問題で本末転倒してはならない
今月5-6日にロシアのサンクトペテルブルクで行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、G20の経済対策のほか、懸念されているシリア問題もプーチン大統領の意向で議論された。
中国メディアは、シリア問題の沈静化を図る必要があると指摘。ただ、世界経済が依然として不安定な状態が続いているため、G20の本来の主旨である欧米諸国の財政や金融政策の健全化、途上国の開発援助など重要課題から逸れてはならないと強調した。
また、シリア問題などで米露の対立が表面化していることや尖閣問題で日中間の政治関係が冷え込んでいる中、こうした会合を利用してこう着した関係を溶かしていく必要があると指摘された。世界経済の相互依存の高まりなどに伴い、政治関係が冷え込まれている首脳間での立ち話だけでも関係改善の糸口になるといわれた。
習近平国家主席は、G20各国が自身の優勢を十分に発揮し、互いの経済協力を強化してさまざまな世界の難題を共同で克服していく必要があると発言。また、ロシアのプーチン大統領は、世界経済は再び危機に陥る可能性があるとの認識を示し、インフラ建設や長期投資、技術支援など各国の協力を呼びかけた。さらに、欧州連合(EU)貿易担当委員カレル・デ・ヒュフト氏は、貿易保護主義が世界経済の健全発展を阻害すると指摘し、公平かつ透明度の高い多角的貿易体制の構築が必要だと強調した。《ZN》
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