【最高益更新銘柄特集】インフォコムは３期連続の最高益更新を評価し株価好調、中期経営計画も好評価、９月に株式分割

　ＩＴサービス事業やコンテンツ配信事業などを展開するインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の業績が好調に推移している。今期（１４年３月期）は３期連続の最高益更新の見込みだ。

　日商岩井の情報処理部門が分離独立した日商岩井コンピュータシステムズ（１９８３年設立、００年４月に社名変更でインフォコム）と、帝人＜３４０１＞のシステム部から分離独立した帝人システムテクノロジー（１９８３年設立）が０１年４月に経営統合し、０２年３月にＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。現在は帝人が議決権５７．５％を直接所有する親会社であり、帝人グループの中でＩＴ事業を推進する企業グループと位置付けられている。

　前期（１３年３月期）末時点では国内９社（うち持分法適用関連会社１社）および海外２社の合計１１社で企業集団インフォコム・グループを構成し、企業（携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係機関、官公庁、教育研究機関などＢｔｏＢ市場）向けに情報システムの企画・開発・運用・管理・コンサルティングなど各種ＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、および一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタル・コンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。

　１２年２月発表の新中期経営計画（１３年３月期～２１年３月期）では、目標数値として１７年３月期の売上高５５０億円、営業利益５０億円、営業利益率９．１％、２１年３月期の売上高１０００億円、営業利益１００億円、営業利益率１０．０％を掲げている。前期の連結業績は売上高３７３億円、営業利益３５億円、営業利益率９．４％であり、営業利益率に関しては１７年３月期の目標を前倒しで超過達成している。

　中期経営計画における重点事業領域として、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などのネットビジネス事業、医療機関向け製品・サービスや製薬企業向けＭＲ活動支援システムなどのヘルスケア事業、企業の業務効率化や内部統制に対応する機能を充実した完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用して成長を加速し、クラウドサービスやソーシャル・メディア・サービス関連なども強化する方針だ。

　ネットビジネス事業では、０６年には電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を開始し、０７年にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞向け「着うたフル」配信サービスを開始した。１２年には、ゲーム開発のイストピカを子会社化してソーシャル・メディア・サービス関連の業容を拡大するとともに、韓国を拠点にアジアでアプリ配信事業を展開するＵｂｉＮｕｒｉ社に出資してアジア市場への展開も加速した。

　ＩＴサービス事業では、１０年に完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のクラウド型サービスの提供を開始している。１３年には、ＡＪＳから放射線部門システムを譲り受け、医療機関向けの展開を加速している。また、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス事業にも参入している。

　さらに新規事業構想として、農業ＩＴ化分野の事業展開も検討しているようだ。被災地復興支援の取り組みとして、東北地方の農業にＩＴを活用して地産品の栽培・販売を支援するとともに、就農支援にも繋げたい考えのようだ。

　なお５月９日に、ネットビジネス事業に係る会社分割（吸収分割）を行うための承継会社設立を発表している。１００％子会社への事業承継のため連結業績への影響はないが、一般消費者向けのネットビジネス事業を分社化することで、Ｍ＆Ａや資本政策などを迅速かつ機動的・積極的に推進する事業体制を整備するとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円で、３期連続の過去最高純益更新見込みとしている。事業セグメント別に見るとＩＴサービス事業が同６．３％増収、同１．０％営業増益、ネットビジネス事業が同８．５％増収、同１４．８％営業増益見込みだ。

　中期成長に向けた設備投資・研究開発費の増加など、先行投資負担が利益圧迫要因となって小幅営業増益にとどまる見込みだが、ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴの業容拡大、ネットビジネス事業では電子書籍やソーシャルゲームの成長が牽引する。

　ヘルスケアは救急車車内映像伝送システムの拡販などに加えて、放射線部門の業容拡大も寄与する。ＧＲＡＮＤＩＴは最新バージョンの市場投入効果が寄与する見込みだ。ネットビジネス事業においては、電子書籍は携帯電話からスマートフォンへのシフトが順調に進み、１２年３月期第４四半期（１月～３月）をボトムとして成長トレンドに回帰したようだ。韓国のネットコンテンツ配信市場に対して日本発の電子書籍の提供を開始するなど、アジア展開の加速も寄与する。ソーシャルゲームは韓国ＵｂｉＮｕｒｉ社との協業が加速する。

　新中期経営計画で掲げた重点事業領域での業容拡大が加速しており、ネットビジネス、ヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴの重点３事業の全社売上高に占める割合は、前期の５３％から今期は５９％まで上昇する見込みだ。先行投資の効果が本格寄与する来期（１５年３月期）以降は、一段の収益拡大が期待されるだろう。

　５月９日には株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。投資単位の金額は実質的に現在の２分の１となる。配当については４月２６日公表の年間３５００円（期末一括）が年間１７円５０銭（期末一括）となる。前期（株式分割を換算すると１６円５０銭）との比較で実質１円の増配である。また自己株式の取得については、前期と同様に必要に応じて機動的に実施予定としている。

　株価の動きを見ると、６月２６日に１３万５３００円、６月２７日に１３万６３００円まで調整したが、以降は急反発して７月８日には１６万円台を回復する場面もあった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　７月８日の終値１５万５９００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線を回復して下値固め完了感を強めている。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形のようだ。中期成長期待が支援材料であり、１３週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みが付きそうだ。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4348.Q&d=6m

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3401.T&d=6m

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】アイ・エム・アイはＭＢＯ価格にサヤ寄せし買い気配値を切り上げストップ高（2013/07/08）
・【株式評論家の視点】Ｊ・フロントリテイリングは新ビジネスモデルを構築中、連続増益基調へ（2013/07/08）