米株式：上昇、連銀幹部による火消しも値動き荒い（訂正）

*00:30JST 米株式：上昇、連銀幹部による火消しも値動き荒い（訂正）
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米株式市場

S&P500は24日に昨年9月13日に連銀が期間を設けないかたちで発表した資産購入後から5月につけた史上最高値（1687.18）までの上昇分のちょうど50%程（1563程）を取り消したが、1560.33まで下落した後には下げ幅を縮小、26日はギャップアップし、再度100日移動平均線（1579）より上の水準を回復している。一方で値動きは荒い。四半期末前のパフォーマンスチェイスも注目される。一方で、買い控えが続く債券市場は依然として沈静化しておらず20年債超のETF（TLT）は52週安値近くでの動きを続けており、債券に対するセンチメントは依然低い。

今週は週初24日を皮切りに連銀幹部による講演（発言）が多く予定されている。24日、ダラス連銀のフィッシャー総裁は「資産購入のファンではない」とのコメントを残しているが、氏は以前から資産購入縮小を提唱しておりスタンスに変えていない。一方で、投票権を持たないミネソタ連銀のコチャラコタ総裁は午後に「連銀は、効果的な市場との会話の方法を依然学んでいる最中」、「資産購入の行方はデータによる」と発言。先週末21日は、投票権を持つセントルイス地区のブラード総裁が「インフレのターゲット2%維持に努めるべき」、「連銀の資産購入への行方はタイミングではなく、政策を重視すべき」との見解を示していた。バーナンキ議長発言後の市場反応を受けて、連銀幹部は予想よりも市場はホーキッシュに捉えたと見ているとも捉えられる。

モルガン・スタンレーは「連銀はマーケットの沈静化を図っているように見える。だが、我々は現在のトレンドが続くと予想する」としている。今週は今後も27日に連邦公開市場委員会で投票権を持つメンバーのダドリー・ニューヨーク連銀総裁が労働市場に関して、28日に持たないメンバーであるものの縮小支持を示唆していたサンフランシスコ連銀のウィリアムス総裁が金融政策に関して発言する予定となっており、火消しへの努めが続くか注目される。

25日の連銀による債券購入は12.5-17.5億ドルで予定されており、比較的小規模となっている。

海外では、中国において信用リスクが高まっているもののS&Pは「短期的に、中国の銀行問題はマクロ的な影響を及ばす可能性は低い、リーマンとは違う」との見解を示している。

S&P 500は10.99高の1584.08前後で推移、ナスダック総合指数15.88ポイント高の3336.64ポイント前後で推移、ダウ平均株価は96.45ドル高の14756.01ドル。（日本時間22時45分時点）。《KG》