【アナリストの眼】建設技術研究所株価、安部政策追い風に一段高へ

＜業績＆株価分析＞

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> は、安倍晋三新内閣の財政出動政策が追い風となる。株価は急騰したため短期的な調整も必要だが、政策を追い風に一段高の可能性もあるだろう。

　　今期（１２年１２月期）連結業績の見通しは、売上高が前期比１．１％増、営業利益が同１．６％増、経常利益が同７．０％減、純利益が同１８．５％増の見込みで、通期予想に対する第３四半期累計（１～９月期）の進捗率は、売上高が７３．６％、営業利益が７６．５％、経常利益が７８．０％、純利益が７７．２％と順調な水準である。災害復旧など公共投資関連予算の増加に伴って受注が想定以上に好調な模様であり、通期上振れの可能性もあるだろう。さらに、今年度補正予算を含めて安倍晋三新内閣の財政出動政策が追い風となり、来期（１３年１２月期）業績に対する期待感も高まるだろう。

　　株価の動きを見ると、６月以降は概ね安値圏４４０円～５００円近辺のボックス展開だったが、１１月下旬に動意付き、１２月２５日には年初来高値となる６４４円まで上昇する場面があった。２７日の終値６１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円３６銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９７円９９銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　　日足チャートで見ると、急騰して２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％を超えており、短期調整も必要な水準だろう。ただし週足チャートで見ると、１２年４月の高値５７２円、さらに１１年１０月の高値５７３円を突破して先高期待を強めている。１１年４月の高値６７０円も射程圏であり、短期調整を挟みながら一段高の可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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