日本エムデ・エム：２Ｑ連結は減収ながら大幅増益黒字転換

■アメリカの売上高はドルベースでは増収

　　骨接合材の日本エム・ディ・エム <7600> は１７日、今１２年３月期第２四半期決算説明会を開催した。なお、今期より、決算月は５月から３月に変更となるため、第２四半期間は、６月から１１月まで、下半期は１２月から３月までで、通期業績は１０ヶ月の変則決算となる。

　　今期第２四半期連結業積は、売上高４５億２３百万円（前年同期比０．８％減）、営業利益１億７９百万円（同１８．９％減）、経常利益８９百万円（同３２５．６％増）、純利益２２百万円（前年同期△３８百万円）と減収ながら、経常利益、純利益は大幅増益で黒字転換となった。

　　第２四半期業績の概要について、代表取締役大川正男氏より説明が行われた。

　　売上高については、減収となったが、その要因は、償還価格の下落と円高の影響によるもの。むしろアメリカでの売上高は、ドルベースでは増収であったが、円高により、円に換算すると減収となっている。

　　原価率は、３９．０％と０．２ポイント上昇しているが、これは償還価格の下落によるもの。一方で、自社製品比率が高くなっていることから利益率が高くなり、原価率は低減しているため、０．２ポイントの微増に抑え込んだといえる。

■最終利益の黒字化は４期振り

　　販管費は２５億７９百万円（同０．４％増）であった。販管費の主な増加要因は、北陸３県、大阪をカバーしている取引先の倒産により、貸倒引当金４７百万円が発生したことによる。それ以外の費用については、計画以上に削減出来た。

　　しかし、取引先の倒産の影響で、営業利益は２ケタの減益となった。

　　営業外損益は△９０百万円、前期は△２億円であったので、減少したといえるが、今期も予想外の為替差損が発生した。今期の為替差損は営業外損益△９０百万円のうちの△２８百万円であった。

　　しかし、経常利益は大幅増益となり、純利益も黒字転換。最終利益の黒字化は４期振りとなっている。

　　「骨接合材の売上高は、上期下期で分けると、冬季に骨折が多いため、下期の売上が伸びます。そのような状況の中で、上期に黒字化を達成できたことを喜んでいます」（大川正男社長）。

■自社製品の売上高は５．９％増、自社製品比率は２．４ポイントアップ

　　製品別の売上高は、国内３７億８５百万円（同０．２％減）。内訳は、骨接合材１９億１３百万円（同０．１％減）、人工関節１２億４８百万円（同５．９％増）、脊椎固定器具２億５０百万円（同２４．０％減）、その他３億７４百万円（同１．０％増）であった。

　　米国の売上高は、７億３７百万円（同３．９％減）。内訳は、人工関節５億９０百万円（同１．０％増）、脊椎固定器具１億４７百万円（同１７．２％減）。

　　自社製品の売上高は、１７億４２百万円（同５．９％増）、自社製品比率は、３８．５％で２．４ポイントアップしている。

　　「米国の売上高は減収となっていますが、ドルベースで換算すると９２５万５千ドルで、前期比７．１％増となります。前期の１ドルが８８円８５銭、今期７９円７１銭と９円１４銭高くなっています。その影響が出ています。もし、前期と同じレートであれば、今期の売上高は全体でも増収になっていたはずです」（大川正男社長）。

■自己資本比率は０．２ポイント上昇し６５．１％、財政状態は健全そのもの

　　販管費は、２５億７９百万円（同０．４％増）と微増であった。内訳は、販売関係費２億２２百万円（同４６．０％増）、人件費１０億９８百万円（同０．３％増）、一般経費２億７６百万円（同３．１％増）、設備費用４億９８百万円（同７．７％減）、政策的費用１億４４百万円（同３．９％減）、支払費用２億８６百万円（同７．３％減）、その他５３百万円（同０．５％減）。

　　販売関係費が大幅に伸びたが、これは取引先倒産により、貸倒引当金繰入額４７百万円を計上したことによる。設備費用が減少したのは、資産効率運用に伴う医療工具購入抑制によるもの。支払費用の減は、ロイヤリティ、コミッションの減少による。全体的には、貸倒れがあったものの、０．４％の微増に留めているように、コスト削減は進んでいる。

　　その結果、連結の財政状態は、総資産１７４億３百万円（同２．４％減）、純資産１１３億２７百万円（同２．１％減）となり、自己資本比率は０．２ポイント上昇し６５．１％。財政状態は、健全そのものといえる。

■最終利益は中期経営計画を大きく上回る

　　今期１２年３月期連結業績予想は、売上高８８億５０百万円、営業利益５億２０百万円、経常利益４億２０百万円、純利益△２億円を見込んでいる。最終利益が赤字となるのは、法令改正等に伴う法人税等の増加による影響。尚、先述しているように、今期は決算期変更に伴う、１０カ月の変則決算である。

　　今期は、中期経営計画の最終年度に当たるため、第２四半期の業績と計画数値を比較すると、売上高４５億２３百万円（計画比３．８％減）、営業利益１億７９百万円（同１９．３％増）、経常利益８９百万円（同１１．０％減）、純利益２２百万円（同１２０．０％増）と、売上高、経常利益が計画を下回るものの、最終利益は倍増と計画を大きく上回っている。

■骨接合材料の５品目は、前倒しで薬事承認を取得

　　中期経営計画の重要施策としては、メーカー機能強化、商社機能強化、海外事業の拡大、物流機能強化、人材強化の５つを掲げている。この重要施策についてどこまで実現できているのか、これまでの成果を振り返った。

　　「メーカー機能強化については、年末年始に開示させていただきました。自社開発製品と、一部は商社機能を強化するということで、ナカシマメディカル社、オーミック社と提携を行ってきました。骨接合材料の５品目は、前倒しで薬事承認を取得できたと思っています。今のところ順調に進んできています。また、自社製品開発の人工股関節であるオベーションヒップシステムが計画以上に販売が進んでいます。昨年の８月から徐々に開始してきたのですが、１０月から全国展開し、順調に進んでいます。メーカー機能の総括をすると予想を上回るペースで進んでいると思っています。

■ナカシマメディカル社の製品の全国販売を開始

　　商社機能強化については、ナカシマメディカル社の製品の全国販売を開始しています。それ以外については、新規提携候補企業数社との契約交渉が順調に進んでいます。

　　海外事業の拡大につきましては、北米における人工股関節新製品の販売を伸ばしています。特に、人工股関節のカップ部分の販売が伸びています。それ以外の地域、例えば中国をはじめとしたアジア諸国についても、自社製品の販売基盤確立を準備しています。

　　物流機能強化に関しては、３月、４月から順次、新製品を販売していく計画ですので、段階的導入に向けた体制整備が順調に進んでいます。一方、物流業務の効率化に向けた業務マニュアルのフロー見直しも順次実施しています。

　　人材の強化については、外部の講師を招いたり、あるいは研修を行ったりして、多種多様なマネジメント層向け外部トレーニングを実施しています。更に、トレンド製品導入によるセールススキルのアップのために、研修は全国各地で行っています」とこれまでの取組みと成果について語った。

■市場規模６００億円以上の人工股関節市場向けに、新製品オベーションヒップシステムを投入

　　同社では、「日本人の骨格体型に合致し、尚且つ日本人医師のニーズを満たす製品の提供」をコンセプトに足関節用、手関節用プレートを開発し、新製品の薬事承認を取得している。今後、順次販売を開始する計画。

　　そのような状況の中で、最も注目されているのが、市場規模６００億円以上の人工股関節市場向けに、同社が開発した新製品オベーションヒップシステムである。既に、米国市場では、０７年より販売を開始し、安定した臨床成績を保有しており、数年前から日本での販売に向けて、日本人の骨格データ分析を行い、より日本人の骨格体型に合うよう改良を重ね、昨年の１０月より販売を開始した。その結果、１０月の売上高は４０００万円弱であったが、１１月は７０００万円を超える売上高となり、この市場での売上拡大が期待されている。

　　長い間日本での独占販売契約を結んでいた、ジョンソン・エンド・ジョンソン社との契約が今年６月３０日で終了することから、同社独自のルートによる骨接合材料の仕入れ、あるいは自社開発製品が急務であったが、オーミック社、ナカシマメディカル社の骨接合材の全国販売を開始し、自社製の５品目の薬事承認を取得したことから、計画を上回るペースで進んでいる。また、中国市場への進出も見据え、準備しているため、今後の業績拡大が期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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