【株式市場・この１週間】５日は日経平均は３月１５日安値接近しＴＯＰＩＸは安値更新

■株式市況を振り返って（１０月３日～７日の株式市場の動き）

　　週初１０月３日は、日経平均株価が前週末（９月３０日）比１５４円８１銭（１．７８％）安で大幅に続落し、ＴＯＰＩＸも前週末比１４．０６ポイント（１．８５％）安で大幅に続落した。前週末３０日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４０ドル６０セント（２．１６％）安で大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅反落し、ナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。米８月個人所得が前月比０．１％減少して市場予想を下回り、個人消費支出が前月比０．２％増で７月の同０．７％増から鈍化したため、警戒感が強まった。米９月シカゴ地区購買部協会景気指数は６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４に上方修正されたが、市場の反応は限定的だった。２９日の連邦議会でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦ追加拡充に否定的な姿勢を示したことも警戒感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１３２円３１銭安と大幅な売り先行でスタートし、次第に下落幅を広げる展開となった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円台に円が上昇したことも弱材料視された。９月日銀短観で大企業製造業ＤＩがプラス２となり前回６月調査から１１ポイント改善したが、ほぼ予想の範囲内として反応は限定的だった。午後に入ると香港ハンセン指数の下落も警戒感につながり、日経平均株価は前週末比２４４円６２銭安の８４５５円６７銭まで下落する場面もあった。大引けにかけて下落幅を縮小したが、終値では５営業日ぶりに８６００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３５４（全体の８１％）に達し、売買代金は１兆１９６５億円だった。セクター別に見ると、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、商社など景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調となり、証券や海運の下落も目立った。食品、小売など内需関連の一角は堅調だった。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　　４日は、日経平均株価が前日比８９円３６銭（１．０５％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．９３ポイント（１．４６％）安で３営業日続落した。３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５８ドル０８セント（２．３６％）安と大幅続落し、１０年９月２３日（１万６６２ドル４２セント）以来の安値水準だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅続落し、ナスダック総合株価指数は大幅に４営業日続落した。米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想も上回ったため、ダウ工業株３０種平均株価は序盤に前日比６５ドル８１セント上昇する場面もあった。しかし、ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表したため警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１１９円０９銭安と売り先行でスタートした。午前の中盤には前日比１８６円２４銭安の８３５９円２４銭まで下落し、９月２６日に付けた終値ベースの年初来安値８３７４円１３銭を下回る場面があった。３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの融資第６弾の決定が先送りされるなど、目立った進展がなかったため警戒感が強まった。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１００円台～１０１円台のユーロ安・円高水準だったことも弱材料視された。ただし午後に入ると、米国の株価指数先物取引が堅調だったことなどを受けて、徐々に下落幅を縮小する展開となった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８７（全体の７７％）で、売買代金は１兆３１８２億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だったが、精密機器、ＳＮＳ関連などが上昇した。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１８０億円購入した。

　　５日は、日経平均株価が前日比７３円１４銭（０．８６％）安で４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．９３ポイント（１．３５％）安で４営業日続落した。４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１５３ドル４１セント（１．４４％）高と３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も３営業日ぶりに反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発した。欧州株式市場の下落を受けて売り先行でスタートし、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５０ドル８１セント下落する場面もあった。しかしバーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で追加緩和策の可能性に言及したことに加え、終盤に英紙フィナンシャル・タイムズの「ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道を好感し、買い戻し優勢となって上昇に転じた。米８月製造業新規受注は前月比０．２％減少したが、予想の範囲内として影響は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３５円３１銭高と買い先行でスタートした。しかし買いが続かず取引開始後まもなく下落に転じた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるイタリア格付け引き下げが嫌気されてユーロ・円相場が円高方向に振れたことや、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充に関するユーロ各国の議会批准でスロバキアは連立政権のパートナーとの協議が不調と伝わったことが弱材料視された。午後に入ると日経平均株価は前日比１１３円１１銭安の８３４３円０１銭まで下落し、３月１５日（８２２７円６３銭）以来の安値水準となった。またＴＯＰＩＸは取引時間中に７２４．７７ポイントまで下落し、３月１５日の取引時間中の安値７２５．９０ポイントを割り込んだ。また終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の終値７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１４１６（全体の８５％）に達し、売買代金は１兆３０８０億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だった。日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１８０億円購入した。

　　６日は、日経平均株価が前日比１３９円０４銭（１．６６％）高で５営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比１０．６１ポイント（１．４６％）高で５営業日ぶりに反発した。５日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１３１ドル２４セント（１．２１％）高と続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も続伸した。９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。このため景気に対する警戒感が和らいだ。メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次ぎ、欧州株式市場が大幅に上昇したことも好感された。この流れを受けて日経平均株価は前日比８０円８５銭高と買い先行でスタートした。ただし買い戻し一巡後は高値圏でモミ合う展開となり、午後に入ると上昇幅をやや縮小してモミ合う展開となった。アジアの主要株式市場の大幅上昇は支援材料だったが、日銀金融政策決定会合（６日～７日）、ＥＣＢ理事会（６日）、米９月雇用統計（７日）などの重要イベントを控えていたため様子見ムードも広がった。米アップル共同創業者で会長のスティーブ・ジョブズ氏の死去が伝えられたが、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３２１（全体の７９％）で、売買代金は１兆６１０億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連などが総じて上昇し、非鉄金属、機械、電機などの主力銘柄の買い戻しが目立った。一方で、建設、小売など内需関連の一角は利益確定売りが優勢だった。

　　週末７日は、日経平均株価が前日比８３円６０銭（０．９８％）高で続伸、ＴＯＰＩＸが前日比４．６９ポイント（０．６４％）高で続伸となった。６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１８３ドル３８セント（１．６８％）高と大幅に３営業日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日続伸した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で利下げは見送られたが、銀行に対する無制限の資金供給期間の延長など流動性供給策の拡充を決定し、ＥＵ（欧州連合）各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まり、金融システム不安に対する警戒感が和らいだ。新規失業保険申請件数は４０万１０００件で前週比増加したが、市場予想ほど悪化しなかったことも安心感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比７１円２０銭高と買い先行でスタートし、買い一巡後は小高い水準でモミ合う展開だった。午後の序盤になると、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円近辺に円が下落したことや、アジアの主要株式市場が上昇したことも安心感につながり、前日比１４１円５５銭高まで上昇する場面もあった。しかし、米９月雇用統計や日本市場の３連休（８～１０日）を控えていたため、午後の中盤以降になると次第に上昇幅を縮小する展開となった。日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利据え置きを決定したが追加緩和策が見送られ、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は９６７（全体の５８％）にとどまり、売買代金は１兆３０８億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、機械、商社、不動産などの上昇が目立った。一方では、弱材料の出た主力銘柄の下落も目立った。

　　７日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２０ドル２１セント（０．１８％）安と４営業日ぶりに小幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も４営業日ぶりに反落した。注目の米９月雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回った。レーン欧州委員の「銀行資本増強策について１０月のＥＵ首脳会議で合意できる見通し」との発言も、金融システム不安後退への期待感を高めた。このため序盤は買いが先行し、前日比１０８ドル７２セント高まで上昇する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、前日までの３営業日合計で４６８ドル０３セント（４．４０％）上昇していたこともあり、短期的な利益確定売りが優勢になった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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