米中間選挙、民主党が上下両院で過半数―野党の両院奪取は20年ぶり

　3日に投開票された米中間選挙で、野党・民主党が上下両院の過半数を確保した。中間選挙で野党が両院の支配権を奪うのは約20年ぶりとなる。ドナルド・トランプ大統領にとって、共和党は激戦州に加え、テキサスやカンザスなどの地盤でも上院議席を失った。

　民主党は共和党が保持していた上院の少なくとも7議席を奪い、テキサス、カンザス、アイオワ、サウスカロライナの各州でも勝利した。下院でも過半数を確保し、トランプ氏の任期最後の2年間、共和党による議会支配に終止符を打つ。

■戦後の中間選挙で野党が両院を奪取したのは過去4回

　中間選挙で有権者が野党に上下両院を委ねたのは、民主党がジョージ・W・ブッシュ大統領率いる共和党を破った2006年が直近である。それ以前は1994年、1954年、1946年に起きている。

　米下院の歴史記録や「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」の記録によると、議会選挙で大敗しても、必ずしも上下両院の支配権がともに入れ替わるわけではない。

　2026年の上院選の結果は、すでに歴史的な基準を1つ超えている。米選挙情報サイトのバロットペディアが4日に公表した分析によると、共和党は上院で少なくとも7議席を失い、大統領与党に不利な上院の議席変動として、同サイトの歴史的調査で上位20%に入った。

　これは、1918年以降の選挙結果に基づくバロットペディアの「上院ウェーブ選挙」の定義を満たす。

　同サイトによると、米東部時間4日午前1時30分（日本時間同日午後3時30分）時点で、民主党は下院で少なくとも231議席を確保し、上院では同党系の無所属を含めて少なくとも54議席となった。複数の選挙区で当確が出ておらず、下院の最終的な多数派の規模はさらに拡大する可能性がある。

■最も近い前例は2006年

　最も近い前例は2006年である。同年はイラク戦争の最中にブッシュ政権への批判が高まり、共和党は下院で約30議席、上院で6議席を失った。民主党は両院を制し、12年ぶりに議会の支配権を握った。

　1994年の中間選挙では、下院でさらに大きな逆転が起きた。ビル・クリントン大統領の下で共和党が54議席を伸ばし、40年にわたる民主党の下院支配に終止符を打った。上院でも8議席を上積みした。

　1954年には、ドワイト・アイゼンハワー大統領の1期目に民主党が下院で19議席を伸ばし、上院とともに多数派を奪還した。

　1946年には、ハリー・トルーマン大統領の1期目に共和党が上下両院を制した。下院で50議席超を伸ばし、上院でも大幅に議席を増やした。

■両院奪取に至らなかった大勝も

　一方、別の2つの大規模な中間選挙の「波」は、異なる比較材料となる。2010年にはバラク・オバマ大統領の1期目に共和党が下院で63議席を伸ばし、近代米国史上でも最大級の下院の議席変動となった。上院でも6議席を獲得したが、支配権の奪取には至らなかった。

　トランプ氏の1期目にあたる2018年には、民主党が下院で約40議席を上積みした。しかし共和党は上院の支配を維持し、議席も増やした。

　今回、民主党は両院を制した。上院選の結果が特に注目されるのは、数十年にわたり民主党の上院議員を選出してこなかった州で複数の勝利を収めたためである。

■カンザス州の上院選、民主党が1932年以来の勝利

　カンザス州では牧師のアダム・ハミルトン氏が現職の共和党ロジャー・マーシャル上院議員を破り、1932年以来となる民主党の上院議員が誕生した。テキサス州では、州下院議員のジェームズ・タラリコ氏が勝利し、民主党候補としては1988年以来の上院選勝利となった。

　サウスカロライナ州でも1998年以来となる民主党の上院議員が選出されたほか、ノースカロライナ州ではロイ・クーパー前州知事が共和党の保持していた議席を奪った。4州はいずれも2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した州である。

　今回の選挙では、上院の支配をめぐって異例の結果も生まれた。バロットペディアによると、選挙で上院の多数派を奪還した政党が、わずか2年後の次の選挙で再び少数派に転じるのは、1954年以来だ

■下院は「ウェーブ」の基準に届くか

　下院の最終的な議席数によって、民主党の躍進が過去数十年で最大級の中間選挙の波に匹敵するかどうかが決まる。

　バロットペディアが下院のウェーブ選挙の歴史的基準としているのは、48議席の純増である。4日未明時点の同サイトの集計では、民主党は少なくとも18議席を伸ばしており、多くの選挙区で結果待ちとなっている。

　一方、上院での勝利はすでにトランプ氏に影響を及ぼしている。2027年1月3日に新議会の任期が始まると、民主党は上院で閣僚や連邦判事などの指名承認を阻止できる立場になる。下院の多数派を通じて政権を調査し、その立法上の優先課題に対抗できる。新議会は2027年1月3日に発足する。