バンス米副大統領、イラン高官に書簡―交渉再開へ「核問題の協議が必要」

2026年10月30日 10:21

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記事提供元:International Business Times

J・D・バンス米副大統領がイラン指導部に書簡を送り、米軍による攻撃を回避するための交渉には「核問題に関する協議が必要だ」と強調した。写真はイランの首都テヘランの夜景。(Photo by Mohammad Amirahmadi on Unsplash)

J・D・バンス米副大統領がイラン指導部に書簡を送り、米軍による攻撃を回避するための交渉には「核問題に関する協議が必要だ」と強調した。写真はイランの首都テヘランの夜景。(Photo by Mohammad Amirahmadi on Unsplash)[写真拡大]

 J・D・バンス米副大統領がイラン指導部に書簡を送り、米軍による攻撃を回避するための交渉には「核問題に関する協議が必要だ」と強調した。米ニュースサイトのアクシオスが米当局者の話として報じた。

 書簡の宛先は、イランの最高安全保障委員会(SNSC)のモフセン・レザイ事務局長。レザイ氏はイラン革命防衛隊(IRGC)の元総司令官で、モジタバ・ハメネイ最高指導者と直接連絡を取れる立場にある。米当局者はアクシオスに対し、「大統領は書簡に熱心だった」と語った。

■カタールが仲介案、核査察と制裁緩和を交換

 これに先立ち、アクシオスは、イラン側が全面的な戦争への回帰を避けるため、制裁緩和と引き換えに米国に核問題で譲歩する内容の提案をハメネイ師に諮る方針だと報じていた。

 同サイトによると、提案はカタールが主導し、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、トルコが支持するもので、イランが国連の査察官による核施設への立ち入りを認める見返りに、制裁緩和を受ける内容となっている。

 選択肢の一つとして、イランが2025年9月に国際原子力機関(IAEA)とカイロで結んだ合意への復帰が挙がっている。同合意は核施設への査察官の立ち入り再開を認めたが、その1カ月後に国連安全保障理事会が対イラン制裁を復活させる「スナップバック」を発動したことを受けて停止された。

 イランはこれまで、米国がまずイランの港湾に対する封鎖を解除し、凍結資金を解放するよう求めてきた。ただ、仲介に関わる地域筋によると、イラン側は数日中に提案を最高指導者に諮り、承認を求める考えを示した。

 事情説明を受けた関係者はアクシオスに対し、「イラン側は濃縮ウランを最初に手放したわけではないと主張でき、米国側はイランから核問題で一定の譲歩を得たと主張できる、という構想だ」と述べた。同関係者によると、ホワイトハウスはイランが受け入れるかどうかに応じて対応を検討するという。

■イラン高官「受け入れられない案」

 一方、ロイター通信は28日、イラン高官の話として、カタールが伝えた内容は「受け入れられないアイデア」にすぎず、提案と呼べるものではないと報じており、アクシオスの報道とは対照的な内容となっている。同高官は、イランの核政策に変更はなく、この分野で柔軟な姿勢を示すことはないと述べた。

 また、IRGCに近いファルス通信は今週、ハメネイ師が核分野を含む技術の進展加速を促していると報じた。同通信によると、ハメネイ師は「最近の2度の戦争の経験は、この新たな科学の高まりが深く迅速なものでなければならないことを誰の目にも明らかにした」と述べた。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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