FRB、10月追加利上げ観測強まる　米企業活動加速、コスト圧力も高水準

　米連邦準備制度理事会（FRB）が10月に追加利上げに踏み切るとの観測が金融市場で強まっている。9月の米企業活動が加速する一方、企業の投入コストが約4年ぶりの高い伸びとなり、根強いインフレ圧力が改めて意識された。

　金利先物市場では、10月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBが追加利上げするとの見方が急速に強まった。CMEグループのFedWatchによると、利上げ確率はそれまでの約53%から70%台に上昇した。

　市場の見方が変化した背景には、製造業とサービス業の双方で示された力強い景況感に加え、FRBのマイケル・バー理事が追加的な金融政策の調整が必要になる可能性を示したことがある。

　S&Pグローバルが23日発表した9月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は58.4となり、8月の56.0から上昇した。2021年7月以来の高水準で、米企業活動の拡大ペースが5年以上ぶりの速さに達したことを示した。

　製造業とサービス業の双方で成長が加速した。サービス業の事業活動指数は58.7と59カ月ぶりの高水準となり、製造業PMIも56.7と53カ月ぶりの高水準に上昇した。新規受注が大幅に増え、受注残が膨らむなか、企業は雇用も拡大した。

　一方、企業のコスト負担も強まっている。S&Pグローバルによると、9月の投入コストは約4年ぶりの速いペースで上昇した。原油価格上昇に伴う燃料費や輸送費の増加が重荷となったほか、需要拡大に伴う供給能力への圧力も強まった。供給業者の納期は長期化し、受注残は2022年5月以来の速いペースで積み上がった。

　米国とイランを巡る紛争によるエネルギー市場の混乱もコスト上昇に拍車をかけている。北海ブレント原油は9月に一時1バレル=100ドルを上回って推移し、燃料費や輸送費を通じて企業や消費者の負担を押し上げている。

　インフレ圧力はエネルギー以外にも広がっている。セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁は21日のロイター通信とのインタビューで、強い需要と繰り返し発生する供給面の圧力がインフレリスクを高止まりさせていると指摘した。

　ムサレム総裁によると、企業は燃料や原材料、輸送、保険、熟練労働者などのコストが大幅に上昇していると報告している。同総裁は、現在の政策金利はなお景気を刺激する側にあるとの認識を示し、インフレ率をFRBの2%目標に戻すには追加的な金融引き締めが必要になる可能性が高いと述べた。

　FRBは9月16日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げ、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来、3年超ぶりとなった。

　同時に公表したFOMC参加者の政策金利見通しでは、18人のうち12人が2026年末の適切な政策金利の中央値を4.125%、4人が4.375%と予想した。現行レンジの中央値は3.875%であり、18人中16人が年内に少なくとも0.25ポイントの追加利上げが適切になると見込んでいることになる。

　バー理事も23日の講演で、経済成長は強く、労働市場は堅調な一方、インフレ率は2%目標を上回り、目標に向けて十分なペースで低下しているとは言い切れないと指摘した。その上で、インフレ率を適切な時期に目標へ戻すため「さらなる政策調整が必要になる可能性が高い」との見方を示した。