米長期金利が約22年ぶり高水準、30年債利回り5.47%　FRB高官は追加利上げに含み

　米国債市場で24日、長期金利が一段と上昇した。米財務省が公表した同日午後の指標利回りは、30年債が5.47%、10年債が5.18%となり、インフレ圧力の長期化や米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの警戒が債券相場を圧迫した。

　30年債利回りは取引時間中に5.4%台へ上昇し、2004年以来、約22年ぶりの高水準を付けた。指標となる10年債利回りも上昇し、2007年以来の高水準となった。

　米財務省がニューヨーク連銀から取得した午後3時30分ごろの市場気配値を基に算出する指標利回りでは、30年債が前日の5.40%から5.47%へ上昇した。10年債も5.11%から5.18%へ上昇した。債券価格と利回りは反対方向に動く。

　国債利回りの上昇を受け、米株式市場にも下押し圧力がかかった。市場では、物価上昇率がFRBの目標を上回る状態が続くなか、政策金利がさらに引き上げられる可能性への警戒が強まった。

　FRBのマイケル・バー理事は23日の講演で、経済成長は力強く、労働市場も堅調である一方、インフレ率はFRBの2%目標を上回り、適切な期間内に目標へ向かっていることも明確ではないと指摘した。

　バー理事は「インフレ目標の達成を巡るリスクは高まった一方、労働市場を巡るリスクは後退した」と述べた。そのうえで、インフレ率を適切な期間内に目標まで低下させるため、「さらなる政策調整が必要になる可能性が高い」との認識を示した。

　ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は22日、ビジネス向け交流サイトのLinkedInへの投稿で、FRBが前週に決定した利上げを支持したことを明らかにした。

　コリンズ総裁は「インフレ率が2%を大きく上回る状態にとどまる将来のシナリオについて、その可能性が高まったとみている」と説明した。一方で、地域や業種によって状況には大きな差があるものの、「労働市場の状況は全体としてやや強まり、失業率は低い水準を維持している」と指摘した。

　さらに「労働市場がより良好な状態にあるため、金融政策は、特にインフレ率が高すぎる状態が5年半続いたことを踏まえ、物価安定への速やかな回帰に重点を置くことができる」と述べた。「フェデラルファンド金利をやや引き締め的な水準にすることは、インフレ率を持続的に目標へ戻すうえで有効だ」との見方も示した。

　ただ、コリンズ総裁は今回の投稿で、年内にもう一度利上げすることを明確に支持したわけではない。同総裁は2026年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持たない。

　ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は24日、ロンドン・マクロ政策フォーラムで、年末までに追加利上げが適切になる可能性が高いとの市場の見方について、「合理的な考え方だ」と述べた。

　ウィリアムズ総裁は「ただし、状況を見極めなければならない。今後のデータを収集し、7月から9月にかけて行ったのと同様に判断する」と語り、追加利上げの実施時期は経済指標次第との姿勢を示した。

　FOMCは16日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%とすることを全会一致で決定した。FRBは声明で、経済活動が底堅いペースで拡大し、雇用の伸びが労働力人口の増加に見合う一方、インフレ率は依然として高いと指摘した。

　FRBのケビン・ウォーシュ議長は会合後の記者会見で、「FRBの責務のうち、現在は物価安定に重点を置いている」と述べた。「明白な事実は、インフレ率が高すぎるうえ、その状態があまりに長く続いていることだ」と強調した。