オープンハウス、製販一体体制の総合力で7期連続最高収益更新へ挑む

2019年4月18日 16:34

 オープンハウスは4月12日、名古屋エリアで展開する新築分譲マンション「オープンレジデンシア桜通筒井」の販売を4月下旬より開始すると発表した。

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 今回の発売は、名古屋城築城以来の城下町として今もなおその歴史と格式が漂う東区での第3弾。名古屋駅へ直結する地下鉄桜通線「車道」駅徒歩3分の好立地で、都心中心部の栄エリアにも近く、ショップやレストランが点在し、尾張徳川家ゆかりの庭園「徳川園」が徒歩圏内の緑豊かな文教地区の邸宅地に位置している。

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 鉄筋コンクリート造13階建て36戸を2020年6月に引き渡す予定である。

 オープンハウスは1997年荒井正明によって創業され、センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結、2001年には子会社オープンハウス・ディベロップメントにおいて自社新築一戸建て住宅の販売を開始した。

 「東京に家を持とう」のキャッチフレーズで一躍知名度を上げ、仲介・仕入・戸建・請負という製販一体体制の強みを生かし、マンション、収益不動産など幅広く事業を展開する総合不動産グループに成長。2014年9月期の売上高1,121億円、営業利益137億円から、2018年9月期には売上高3,907億円、営業利益473億円と3倍強に着実に毎年実績を伸ばしてきたオープンハウスの動きを見ていこう。

■前期(2018年9月期)実績

 前期売上高は3,907億円(前年比28%増)、営業利益は前年よりも97億円増の473億円(同26%増)と6期連続の最高収益更新となった。

 営業利益増加の事業別要因としては、売上構成比56%で戸建と建築請負が着実に実績を伸ばした戸建関連事業が32億円、構成比13%で2人世帯向けコンパクトタイプのマンションが好調だったマンション事業が13億円。構成比28%で事業法人、富裕層向けが好調な収益不動産事業が28億円、構成比4%だが物件の購入、管理,選定、資金調達を国内富裕層向けにワンストップサービスで一括して行うアメリカ不動産事業で23億円の増益と、全事業の好調によるものである。

■今期(2019年9月期)見通しと製販一体体制での事業推進

 今期は7期連続の最高収益更新となる売上高5,100億円(同31%増)、営業利益540億円(同14%増)を目指して、製販一体体制での取り組みを事業別に推進する。

 1.戸建関連事業 今期売上見通し3,400億円(同56%増)

 ・仲介事業の強化: 東京圏の神奈川、埼玉、愛知県、福岡県への営業センター展開を進め仲介件数5480件(同25%増)を見込む。

 ・建売子会社OHD社: 出店地域へのドミナント戦略で売上2,270億円(同22%増)を見込む。

 ・建築請負子会社OHA社: 外部顧客向けとグループOHD社向けとも伸長し売上460億円(同9%増)を見込む。

 ・戸建分譲の新規子会社ホークワン社: 今期から売上780億円を見込む。

 2.マンション事業 今期売上見通し570億円(同15%増)

 ・名古屋のマンション引き渡しが本格化。

 3.収益不動産事業 今期売上見通し870億円(同19%減)

 ・金融機関の不動産向け融資厳格化傾向の中、保守的に計画。

 4.アメリカ不動産事業 今期売上見通し260億円(同69%増)

 ・ハワイ、アトランタなど新拠点を開設し、富裕層向けアメリカ不動産投資で圧倒的No.1を確立。

 「お客さまの求める住まい」を提供するため、販売力、仕入力、企画・開発力という製販一体体制の強みを生かして、急速に収益を拡大し続けるオープンハウスの動きから目が離せない。(記事:市浩只義・記事一覧を見る

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